あっ韓ニュース

　11日に札幌市内で会った植村氏は「私一人の問題ではなく、日本のメディアと学問の自由、民主主義への攻撃だ。卑劣な脅迫には屈しない」と語った。日本の知識人たちは植村氏への脅迫を「第2の『矢内原忠雄事件』」と位置付けている。「矢内原忠雄事件」とは、軍国主義を批判したとして、東京大学の矢内原忠雄教授が1937年に大学から追放された出来事のことで、その後、日本は侵略戦争へと突入した。

－家族までもが脅迫されている。

「記事に対する不満から、記者が攻撃されることは過去にもあった。しかし、インターネットに高校生の娘の写真と共に『自殺に追い込もう』などと脅迫する書き込みが掲載されているのを見て本当にショックを受けた。だが、娘は逆に私のことをいたわってくれた。娘も恐怖を感じているが、『絶対に負けない。どうせならもっとよく写っている写真をアップすればいいのに』とまで言ってくれた」

－慰安婦問題に関する記事を書いた記者は多い。その中で、なぜ植村氏が標的になったのか。

「最初の証言を報道して以降、元慰安婦約200人が相次いで証言し、国際的な問題になった。脅迫をしている勢力は後輩のジャーナリストたちに『お前たちも植村のようにやられるかもしれないぞ』と（私のことを）例に挙げているようだ。妻が韓国人だということも標的になった理由の一つだ。ネットには、家族への脅迫と共に、口に出せないような『ヘイトスピーチ（差別的表現）』が多く書かれている」

　植村氏の妻の母親は慰安婦・強制連行の被害者を支援する「太平洋戦争犠牲者遺族会」代表の梁順任（ヤン・スンイム）氏だ。極右勢力は、植村氏が「妻の母親のためにありもしない事実を捏造して報道した」というあきれた理論で攻撃している。

－日本政府は、慰安婦の強制連行を認めて謝罪した河野談話を検証するなど、慰安婦の存在自体を否定しようとしている。

「一部では、慰安婦問題を『強制連行の証拠』くらいの小さな問題にしようとしている。だが、慰安婦問題の本質は、自身の意思に反し慰安婦としての生活を強要された女性の人権問題だ。国連も米国も人権問題の視点からアプローチしている。文書として残されている証拠の有無を問う主張は、世界的にも通用しない」

－極右勢力はあなたを売国奴と批判している。

「私は心から日本を愛している。日本が近隣諸国から尊敬される国になるには、侵略戦争の過程で発生した人権問題を直視すべきだと思う」

－今後の計画は？

「私と朝日新聞に対する攻撃が激しくなる一方、最近は日本のメディアから慰安婦関連記事がほとんど消えている。元慰安婦の最初の証言を報道した記者として、慰安婦関連問題をまた取材したいと思う。宿命だという気もする。元慰安婦たちが亡くなる前に、この問題が解決されるよう一助となりたい」

－あなたに対する攻撃は激しくなっているが、支持する人も多い。

「非常勤講師をしている北星学園大学にも解雇を要求する脅迫が続くと、弁護士・学者・ジャーナリストら約1200人が参加する『負けるな北星！の会』が活動を開始した。大学の学生・職員・教授はもちろん、一般市民も大勢支援してくれている。今回の事件を民主主義の危機だと感じている人がそれだけ多いという意味だろう」

　10月1日に「脅迫に屈しない」と宣言した北星学園大学だが、脅迫電話が相次ぎ、学生募集に支障が出たり、テロに備え警備員を増やしたりすることで財政負担が増えるという理由から、来年は講師契約を更新しないことにしたと報じられた。ところが、学内外から「脅迫に屈したら、学問や信念の自由は終焉（しゅうえん）となる」と批判の声が上がり、大学当局は最終決定を先送りしている。

　インタビューに同席したある支援者は「植村氏の契約更新問題は大学と個人の問題ではなく、日本の民主主義の分かれ道となるかもしれない。警察は脅迫を事実上、放置している気もする」と語った。

■植村隆氏
　朝日新聞ソウル特派員・北京特派員などを務め、今年3月に退職した。「在日韓国人の人権問題」を担当した1991年、元慰安婦として初めて公の場で証言した金学順さんの記事を韓国メディアに先立ち報道した。金学順さんの証言をきっかけに、韓国で約200人が被害例を証言、慰安婦問題は国際的な人権問題としてクローズアップされた。世界中から批判が相次ぐと、日本政府は93年に慰安婦の強制連行を認め、謝罪する「河野談話」を発表した。極右勢力は植村氏のことを「慰安婦問題を捏造し、日本の名誉を失墜させた記者だ」と攻撃している。

札幌＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
ソース：朝鮮日報　2014/12/13 11:18
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