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米国のある国際関係専門家が「安倍晋三首相の靖国神社参拝は、2001年9月11日に起こった米同時多発テロの首謀者とされるオサマ・ビン・ラディンに敬意を表するのと同じ行為であり、その代償を払うことになる」と警告した。

これは、米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）の研究者デニス・ハルピン氏が28日（現地時間）、米国の外交専門メディア「フォーリン・ポリシー」に寄せた「安倍首相の靖国参拝は米国との関係を損なうものか」と題する寄稿文で述べたものだ。

ハルピン氏は寄稿文で「250万人が合祀（ごうし）されている靖国神社にあらゆる米国人が注目する名前がある。それは真珠湾攻撃を命令した東条英機だ。米国人2400人の命を奪ったあの攻撃は2001年9月11日のテロが起こる前まで、米国領土に対する最悪の攻撃だった」と主張している。

また「フランクリン・ルーズベルト米大統領（当時）は『この攻撃は不名誉な出来事として歴史に長く残ることになるだろう』と語った。現代の米国人が『記憶喪失』になったのは事実だが、東条英機の名は決して忘れることがないだろう」と強調した。

そして「安倍首相がビン・ラディンとたがわぬ東条英機に敬意を表することを、米国人が見て見ぬふりできるだろうか」と問い掛けている。また、ハルピン氏は2006年に小泉純一郎首相（当時）が靖国参拝を計画したことで、米議会での演説が白紙化されるなどの「代償を払った」としている。

小泉首相は当時、訪米後に靖国神社を参拝することを計画していたが、これを知ったヘンリー・ハイド米下院外交委員長（当時）が小泉首相の米議会演説に反対、演説予定が取り消されたとしている。そして、ハルピン氏は「安倍首相は2013年、経済分野では驚異的な業績を上げたが、国際的には国粋主義者として有名になった。今回の靖国参拝は米国での安倍首相の立場を損なうのではないだろうか」と指摘した。

米国政府は30日、安倍首相が靖国神社を参拝したことに対し「失望した」と述べたこれまでの見解をあらためて確認した。安倍首相が26日に靖国神社を参拝した直後、在日米国大使館と米国務省は相次いで発表した声明で「失望している」という表現を用いた。

ソウル＝ ムン・イェソン記者

ソース：朝鮮日報日本語版＜靖国参拝：「ビン・ラディンに敬意表するのと同じ」＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/01/2014010100527.html