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  代表的な国産名品武器と見なされていたが、今年の国政監査で磁石を近づければ発射するという声が出たＫ－１１複合小銃事業は、６０％以上も削減された。当初政府が提示した予算は２９３億４２００万ウォンだったが、国会は１１２億ウォンだけを認めた。Ｋ－１１複合小銃とともに国防科学研究所（ＡＤＤ）が選定した１０大名品武器の艦対艦巡航ミサイル「ヘソン」も性能改良事業予算が２００億ウォン削減された。

  防衛産業不正合同捜査団が主な捜査対象とするＫＦ－１６戦闘機性能改良事業も事業額が半分ほど減った。不良品ソナー（音波探知機）購入で防衛産業不正の象徴となった「統営」関連事業も同じだ。「統営」後に進める次期水上艦救助艦事業予算は３２億ウォン削減された。次期赤外線閃光弾事業は事業費（６２億５５００万ウォン）全額が消え、事業自体がストップした。

  削減された主要武器購入および開発予算は１５００億ウォン台にのぼる。防衛事業庁の関係者は「戦力改善事業に大きな支障が生じることになった」とため息をついた。ただ、次世代韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業費は当初の政府案の３００億ウォンから５５２億ウォンに増えた。

  戦力運営費は逆だ。国会が政府案（２６兆３９４２億ウォン）より４７８億ウォン増やした。計３７兆５６０億ウォンの新年の国防予算で、戦力運営費は２６兆４４２０億ウォン、防衛力改善費は１１兆１４０億ウォンに決まった。

  戦力運営費の増額幅は昨年（３．６％ポイント）より高い４．９％ポイントだった。防衛力改善費は昨年（１０兆６９８２億ウォン）より５０４４億ウォン増えたが、前年比の増額幅は縮小した。２０１４年度国防予算では前年比５．８％ポイント増加したが、２０１５年度防衛力改善費は前年比４．８％ポイント増。当初、国防部が要求した１１．８％ポイント増額の半分ほどだ。

  昨年の予算では武器購入費と関連した防衛力改善費の増額幅がより高かった。１年で状況が逆転したのだ。国防部の関係者は「今年、第２２師団銃器乱射事件、第２８師団殴打死亡事件など兵営で生じた各種事件・事故が影響を及ぼしたようだ」と話した。

  特に将兵の精神健康・苦衷相談のための兵営生活専門相談官の配置など官民・軍兵営文化革新委員会が要求した事業を大挙認めた。
 
ソース：中央日報　2014年12月04日15時45分
http://japanese.joins.com/article/574/193574.html?servcode=200&sectcode=200