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市は、「民間から提案があれば管理費負担など、多くの要件を考慮して売却まで検討する事ができると考えられる」と付け加えた。

市はアジア大会を行うため、西区（ソグ）のアジアード・メインスタジアムなど17ヶ所の新設競技場の建設に、合計1兆7224億ウォンの予算を使った。このうち4677億ウォン（27%）は国費の支援を受けて充当し、残りの1兆2523億ウォンは地方債の発行を経て自治体費で用意した。

しかし大会後、これらの競技場は市の財政を押さえ込む負担として作用している。

メインスタジアムの年間運営費が50億ウォンに至るなど、新設競技場の運営費だけで100億ウォン以上の予算が必要であると推算されている。南洞区は年間10億ウォンに至る運営費を充てにくいとし、南洞体操競技場の管理権を市に返納した。

市はメインスタジアムにディスカウントストアやアウレット、映画館などの収益施設誘致を推進するなど競技場の事後活用案を立てているが、現在まで市場の反応は冷やかだ。

ここに一部の建設業社は、競技場の建設過程で設計変更と工期短縮で追加費用が発生したとし、市を相手に数十億ウォン台の訴訟を起こすなど、競技場を巡るノイズは後を絶たない。

しかし市は収益施設誘致のための財産用途の変更など行政手続きが最近終った分、収益施設誘致を本格化する立場を取っている。市は来月中にメインスタジアム事業の説明会を開き、来年2月の入札を経てディスカウントストアやアウレット、映画館など収益施設の運営事業者を選定する計画だ。

メインスタジアムの外部空間は都市型キャンピング場、青少年トレーニング施設などを造成して、なるべく既存競技場の機能を維持して収益創出が可能な案を求める計画だ。

ただ、競技場の売却案に対しては検討対象に含まれる多くのケースの中の一つであるとし、拡大解釈を警戒した。

市の関係者は、「市政質問の回答で言及したた競技場売却案は、手続上では可能だという点を明らかにしただけで、今すぐ推進する案ではない」と言いながら、「最近体育振興課に競技場事後活用チームが発足した分、各競技場に対する活用対策を早期に具体化する方針だ」と明らかにした。

ソース：NAVER/国民日報（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=005&aid=0000710479