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シン研究員は「日帝が1907年キム・ジェドン、ソ・ジェグンの日本人殺害事件を契機に国内法と国際法を破り、恣意的に韓国人の司法権を略奪し、これを根拠に日本国内法を安重根義士裁判に適用した」と指摘した。彼は「1910年4月5日に発令された'日本国内法を韓国人に適用する'という勅令第196号はそれ以前の韓国人に対する日帝の日本法適用が不法であったことを証明する」と話した。

イ・チャンヒ韓国外大法学専門大学院教授もやはり安重根義挙に日本法を適用してはならず、安重根義士の義挙は合法的交戦行為だったと強調した。イ教授は「安重根裁判の全過程は日帝の韓国司法権侵奪を見せる」として「安重根義挙には日本国内刑法ではなく国際人道法、特に1899年ハーグ六典法協約および同付属書の規則を適用しなければならない」と主張した。

引き続き「安重根義挙は1904年、露日戦争後活性化した大韓帝国義兵と日帝間の交戦中に発生した事件」と定義し「義挙は海外義兵戦争の一環で、彼は捕虜としての待遇を受けて彼が望む所に帰還、釈放されるべきであった」と評価した。

一方、安重根義挙が韓国併合の直接的な契機になったという一部の主張については批判の声が出た。パン・ガンソク東国大対外交流研究院研究教授は「韓国併合の主要条件および契機は制度的・法律的基盤作りと満州・間島問題をめぐる欧米列強との国際関係であった」として「日本政府は安重根義挙および裁判を国内法で処理し国際的関心を回避しようとした」と指摘した。

チェ・セロム記者
ソース：デイリー韓国(韓国語)
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201411/dh20141110153427137780.htm