あっ韓ニュース

　先月、日本の安倍晋三首相は森喜朗元首相を通じ、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で韓日首脳会談を開くことを朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に打診した。しかし、これまでのところ両国政府でこの提案が実現するとの期待感は薄い。

　韓国大統領府（青瓦台）関係者は「最近5回も行われた韓日の局長級会合で慰安婦問題をめぐる日本の態度変化はなかった」と述べた。外交当局者は「日本の外務省は朝日の慰安婦関連記事取り消しで日本の世論が強硬になっているという理由を挙げ、消極的な態度だ」と話した。さらに日本の政府と政治家が「慰安婦の動員には強制性がなかった」といった逆方向の主張を展開していることも韓日関係の改善を阻んでいる。

　日本は慰安婦問題に関連し、国際的な宣伝も強化している。日本の佐藤地（くに）人権人道担当大使は今月14日、1996年に日本軍の慰安婦強制動員に関連し、日本の責任を問う国連報告書をまとめたスリランカの法律家、ラディカ・クマラスワミ氏と会い、報告書の一部修正を求めた。

　安倍首相は今月17日、靖国神社に供え物の「真榊（まさかき）」を奉納し、翌日には女性閣僚3人が靖国神社を参拝した。日本政府はまた、朴大統領に対する名誉毀損の罪で起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問題も外交問題化している。政府関係者は「先週ミラノで行われたアジア欧州会議（ASEM）首脳会議で朴大統領と安倍首相がすれ違うことすらなかったことは、最近の韓日関係を反映したている」と評した。

　日本政府は韓日首脳会談よりもむしろ中国との首脳会談開催に力を入れている。日本政府は今年7月、福田康夫元首相が北京で習近平国家主席と会い、首脳会談の問題を話し合ったことを明らかにした。安倍首相は先月29日、国会での演説を通じ、「中国と首脳会談を早期に実現したい。日中両国は安定的な友好関係を積み上げるべきだ」と述べた。日本が中国との首脳会談を掲げ、韓国に圧力を加えている格好だ。

　こうした日本の動きについて、韓国政府関係者は「習近平主席が安倍首相に会ったとしても、（APECの）議長国としての儀典という形式的な会談になる可能性が高い」との見方を示した。正式な議題を設けた中日首脳会談が開かれるには、日本が歴史問題や尖閣問題で態度変化を見せる必要があるが、その可能性は低い。しかし、一部からは「韓国の予想が外れた場合、外交の失敗に対する負担は大きい」との指摘も聞かれる。

　米国が韓日関係の正常化を積極的に求めていることも不確定要素だ。米国は日本の靖国神社参拝と慰安婦問題には批判的だが、韓米日の同盟強化に向け、韓日首脳が会談することを内心望んでいる。現在の雰囲気が長期化すれば、韓米関係にも悪影響が及びかねない。

　韓日両国がこう着状態を打開するため、外交的な接触を強化する可能性は残されている。APECを控え、韓日の局長級会合が今月中に開かれると伝えられている。一部には「来月のAPEC首脳会議を前後して、韓日首脳会談の問題などで進展もあり得るのではないか」「日本が少しでも前向きな姿勢を示すかどうかにかかっている」との見方もある。

東京＝車学峯（チャ・ハクポン）特派員
ソース（朝鮮日報／朝鮮日報日本語版） : 2014/10/21 09:24　
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/21/2014102100919.html