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  青瓦台の説明によると、金寛鎮－谷内会談では集団的自衛権の行使に関連する「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）改定問題が議論される見込みだ。関心は、安倍晋三首相の外交策士であり外務事務次官まで務めた谷内局長が、安倍首相のメッセージや日本軍慰安婦問題に関するある種の意見を出すかどうかだ。

  政府はその間、韓日首脳会談の前提条件として慰安婦問題に対する「誠意ある措置」を要求してきた。朴槿恵（パク・クネ）大統領は先月、森喜朗元首相を通じて首脳会談を希望する安倍首相の親書を受けた席でも、即答はせず「元慰安婦の名誉回復」を強調した。

  青瓦台と外交部はひとまず谷内局長の訪韓自体については前向きだ。政府関係者は「両国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）責任者の会談が遅まきながら実現するのは幸い」とし「両国は安保分野などで協力すべきことが多く、韓日関係が良くない状況で責任のある当局者が対面して話すこと自体を、青瓦台は意味があるものとみている」と述べた。

  しかし谷内局長が韓日関係を反転させるカードを握ってくるという点では懐疑的だ。政府外交ラインのある関係者は「両国は関係を正すという意志はあるが、首脳会談までいくには相互の信頼がなければならず、その部分が問題」とし「谷内局長が『誠意ある措置』に関連する答えを持ってくればよいが、容易なことではないだろう」と話した。この関係者は「ただ、韓日関係を長期的な視点で見ればお互い交流するしかなく、首脳会談の雰囲気も次第に醸成されるだろう」とし「谷内局長の訪韓もこうした手続きの一つ」と説明した。

ソース：中央日報　2014年10月21日08時34分
http://japanese.joins.com/article/605/191605.html?servcode=A00&sectcode=A10