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谷内局長は集団的自衛権の行使を認める閣議決定を推進するのに核心的な役割をし、来月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で日中首脳会談を実現させるために水面下の作業を主導している。７月に福田康夫元日本首相が中国の習近平国家主席と極秘会談をした当時も同席し、日本政府の日中首脳会談に向けた強い意志を中国側に伝えたりもした。２００６年に東海（トンヘ、日本名・日本海）排他的経済水域（ＥＥＺ）問題で韓日関係に葛藤が生じると、当時の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部第１次官と談判するために訪韓した人物でもある。谷内局長は金室長のほか、李丙ギ（イ・ビョンギ）国家情報院長など韓国側の外交安保核心関係者とも会談を調整している。

日本政府は今年１月、ＮＳＣを公式的に発足させた後、谷内局長と韓国のカウンターパートである青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長との会談を希望したが、韓国側は安倍政権の右傾化に対する国内の反発を意識し、時期を先送りした。７月にＮＳＣ所属の船越健裕参事官が非公開訪韓した当時、谷内局長の訪韓を韓国側に積極的に要請した。

外交消息筋は「谷内局長は『日本が集団的自衛権を行使するとしても、専守防衛の原則はそのまま守る』ことを強調し、韓国側の理解を求める方針」とし「これとともに北朝鮮の最近の情勢と朝日間の拉致被害者再調査問題に関する意見も交換する予定」と述べた。

２０１２年に国家間協定として推進したが、反対世論のため実現しなかった韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）については、韓国側の慎重な雰囲気を考慮し、今回の訪問では扱わない見通しだ。谷内局長は韓日間の局長級慰安婦問題協議チャネルに続き、ＮＳＣ間の対話チャネルも常時稼働することを提案する方針だ。

別の消息筋は「谷内局長の訪韓は韓日間の安保協力再開という意味のほかにも、韓日首脳会談を狙った雰囲気醸成という側面もある」とし「慰安婦問題解決のための妙案など安倍首相のメッセージを韓国側に伝える可能性に注目している」と述べた。谷内局長は先週、首相官邸で安倍首相と数回会い、今回の訪韓期間中に韓国側に伝えるメッセージについて集中議論したという。

◆国家安全保障会議（ＮＳＣ）＝１月に発足した日本外交安全保障政策の指令塔。安倍首相が主張する積極的平和主義の実現機関。外務省、防衛省、警察などから派遣された約６０人の要員で構成された事務局が、首相、官房長官、外相、防衛相の４人の閣僚会議を補佐しながら外交安保に関する各種情報を収集・分析する。

ソース（Yahoo・中央日報日本語版）10月20日(月)10時47分配信 　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141020-00000013-cnippou-kr