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　空軍本部が国会国防委員会所属のクォン・ウンヒ議員（野党・新政治民主連合）に提出した国政監査資料によると、ここ4年の間に主要戦闘機で「同類転用」が行われた回数は1182回に達していた。「同類転用」とは使用できなくなった機器からまだ使えそうな部品を修理用として取り出し、故障した同じ機器の修理に使うことを意味する。

　空軍戦闘機の場合、整備や修理に必要な部品の多くを海外から調達しなければならないため、実際に入手できるまでの時間が長い。しかしそのような事情を考慮したとしても、この数値はかなり高いと言わざるを得ない。

　問題は韓国空軍の最新鋭戦闘機の中で、北朝鮮による核兵器攻撃や独島（日本名：竹島）防衛など、有事の際に最も重要な役割を果たすはずのF15Kでも、この同類転用がかなり以前から行われてきたという点だ。

　F15Kはここ4年で同類転用が528回行われた。これは空軍の戦闘機で同類転用が行われた全てのケースの44.7%に相当し、1機当たりだと平均8.8回の同類転用が行われた計算になる。

　また転用された修理部品は水平安定板作動機をはじめとして、電子戦信号増幅機、電子戦信号処理機など、パイロットと戦闘機の安全に直結する重要部品ばかりだったことも分かった。

　電子戦信号増幅器とは戦闘機が飛行中に敵機のレーダーに捕捉された可能性を察知し、その信号を増幅して電子戦信号処理機にデータを送るもの。電子戦信号処理機はこれをパイロットに知らせるものだ。

　もちろんこれらの部品が外された戦闘機は、有事の際には出撃できない。このように韓国空軍の最新鋭戦闘機で重要部品の同類転用が行われているとすれば、空軍の戦力に深刻な影響を及ぼしていることになる。

　ところがF15Kの稼働率は当初の目標である75%をはるかに上回る80%台を維持している。これは要するに度重なる故障があったとしても、同類転用によって稼働率だけは高く維持されていることを意味しているのだ。

　これについてクォン議員は「空軍は平時には高い稼働率を維持しているが、戦闘警戒態勢に入れば問題が生じることは（資料から）明らかだ」とした上で「とりわけ最新鋭戦闘機であるF15Kの場合、軽々しく同類転用が行われないようにするための確実な対策が必要だ」と強調した。

キム・フンギ記者
NEWSIS／朝鮮日報日本語版 - 2014/10/16 10:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/16/2014101601215.html