あっ韓ニュース

▲パク・チョルヒ/ソウル大教授兼日本研究所長

今日の韓日関係を遮っている三種類の問題がある。軍隊慰安婦問題、独島（ドクト、日本名：竹島）、そして強制徴用判決問題だ。韓日間の不幸な歴史を反映する問題だけに敏感で政治的爆発性も強い。だが、これらの問題をうまく扱えなければ、閉塞した韓日関係の出口は見つからないだろう。

軍隊慰安婦問題は日本と国際社会の問題で歴史認識の正道を世界に見せるバロメーターだ。慰安婦ハルモニらの強制動員を否定するのは手の平で空を隠すようなものだ。慰安婦動員の強制性を否定するほど韓国と国際社会の非難は高まるのみだろう。日本はこの問題が1965年基本条約で解決されたと公言するが、1990年代に河野談話、村山談話に続きアジア女性基金まで作ってこの問題を解決しようと試みた。

日本が自ら努力した部分まで否定する必要はない。2012年、韓日交渉で解決の糸口が見つかったがいき詰まってしまった。元を正せば解決できる問題だ。慰安婦ハルモニたちが生きているうちに解決できなければ永遠の問題として残り日本はさらに重い歴史の借金を担わなければならない。日本は国際社会での信用と威信回復のためにこの問題を自ら解決するのが上策だ。

独島は韓国が実効支配している。日本が声を高め広報を強化しても日本の土地になるわけではない。日本が韓国を悩ますことはできても韓国が支配している独島の現実を変更する方法はない。日本が独島問題に強く出れば中国は同じやり方で尖閣列島(中国名：釣魚島)を扱うだろう。

尖閣は日本が実効支配している立場を替えて考えてみれば答が出てくる。韓国も独島についてもう少し自信をもって対しなければならない。私たちが支配している独島を日本が脅かすと一緒になって騒ぐ必要はない。互いに刺激しなければ現状の管理は可能だ。‘未解決という解決方式’を選んだ先輩たちの知恵は良くなくとも不利ではなかった。

強制徴用判決問題は違う。2012年5月大法院は請求権協定で個人請求権が消滅していないと判決し、続いて三菱重工業、新日本製鉄を対象にした賠償判決で勝訴判決が続いた。だが、1965年、請求権協定条約文に両国政府だけでなく‘両国国民の請求権’も完全に、そして最終的に解決されたものとしている。韓国政府が、ある国際法的約束を国内事情の変化により解釈を変えれば国際国家としての信用は傷つくだろう。

司法府のこのような判決は2005年、韓日会談文書公開当時、民.官合同委員会が決めた方針とも対峙する。当時、委員会は慰安婦、サハリン被害者、原爆被害者は日本の法的責任を追求し、徴用者補償、未払賃金などは国内措置によって解決するという原則を明らかにした。

これに伴い、2007年‘太平洋戦争戦後国外強制犠牲者支援法’を作って徴用者などに支援金を支給してきた。現在まで5700億ウォンという莫大な政府予算が投入された。1974年、特別法を制定して請求権補償をしたのに続く後続対策だった。もし現在の補償を要求する彼らだけにさらに多くの補償をすれば法的公平性問題も発生することになる。

植民地支配の不法性を金銭的補償要求で置き換えれば、過去の問題で持つ韓国の道徳的優越性という、お金に変えられない価値をなくすことになる。強制徴用関連補償は今までそうだったように韓国政府が責任を負うべき問題だ。歴代韓国政府は請求権資金を‘漢江（ハンガン）の奇跡’を作るのに使った。政府が恥じることではない。

韓国と日本は過去の歴史関連問題を払拭し未来に進む場所を共に訪ねて行かなければならない。過去の歴史関連懸案処理だけでは未来が見られない。韓日両国が共に持つことのできる夢と未来のビジョンを提示しなければならない理由だ。2015年は日韓基本条約を結んで50年になる年だ。2014年に韓日関係を復元できなければ手のほどこしようもない害になるだろう。過去の歴史の処理と未来の希望を入れるやり方で危機の韓日関係を賢く越えなければならない。

ソース：文化日報(韓国語) 韓日関係の3大懸案と解決法
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2013121901033037191002