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共同通信は11日、日本軍慰安婦問題は人権侵害という観点で扱われるため、国際社会が日本の味方に付く可能性は低いと評価した。

共同通信は最近の朝日新聞の記事取り消しをきっかけに、日本軍慰安婦問題に対する議論が大きくなった事に関連して、被害者と専門家のインタビューなど特集記事14件を出してこのような見解を伝えた。

共同通信は「日本に同情する余地が全くない」という元駐米日本大使の発言が欧米の観点をよく表していて、日本で強制性の有無が議論になっているのとは異なり、欧米では悲惨な経験をした被害者がいるという事実に注目していると紹介した。

共同通信は旧日本陸軍が慰安所管理を業務として携わった事を示す証言が元将校の著書で確認できるとし、日本軍慰安婦制度と軍医の連関性も取り上げた。

また、米軍がミャンマーで逮捕した日本人業者の夫婦と、19～31歳の朝鮮人慰安婦20人を1944年8～9月に尋問した内容には、募集当時に慰安婦は負傷兵の世話をして包帯を巻くのが業務だと思っていて、大部分が『売春に対して無知・無教養』の状態だったと記載していると伝えた。