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内外の各種機関が懸念や憂慮

　支局長の記事は8月3日、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に・・・誰と会っていた？」と、やや扇情的なタイトルであるが、韓国内の情報に基づいている。しかし、「韓国で上がる産経新聞を地球上から抹殺せよとの声」（JBpress8月28日）などが、当局を依怙地にしているのかもしれない。

　支局長の拘束には日本政府をはじめ、多くの言論機関などが懸念や憂慮を表明している。在韓国の外国特派員らでつくる「ソウル外信記者クラブ」は8月14日、緊急理事会を開催して「高い関心を持ち注視していく」ことを確認した。

　産経新聞東京編集局長は支局長が出頭した18日、「大統領を誹謗中傷する意図は全くない。当該コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯に応じる。韓国司法当局が民主主義国家の根幹である報道の自由、表現の自由に照らし合わせ、公正に判断されることを期待する」とコメントした。

　日本外務省は事情聴取の翌19日、「非常に残念だ。韓国政府当局はこの問題に慎重かつ適切に対応することを強く期待している」と述べ、併せて「民主主義の国では言論の自由、報道の自由はしっかりと保障されるべきだ、という考え方が基本的原則だ」と強調した。

　国連事務総長報道官は「国連は常に『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」と明言し、日本新聞協会編集委員会も「強い懸念」を8月下旬に表明している。

　9月に入ると、国際ジャーナリスト組織の「国境なき記者団」が「メディアが大統領を含む政治家の行動をただすのは、全く正常なことだ。国家的な悲劇のさなかにおける大統領のスケジュールの曖昧さは明らかに公共の利益に関わる問題だ」と指摘したうえで、「支局長の行動の制限を解くよう求める」（8日）とした。

　日本ペンクラブは、韓国当局の対応を「深く憂う」と批判する声明を出した（16日）。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版・社説）は、「刑事上の名誉棄損に関する法律がいかに言論の抑圧に使われるかの実例だ。韓国の記者が事情聴取されず、韓国にほとんど読者がいない外国の新聞記者が聴取の対象になっていることに疑問を投げかけた」と批判したうえで、「（1）かつての支配国の組織と戦うことで国内の怒りを逸らす、（2）韓国の記者が朴氏の危機対応に関する批判記事を執筆することを抑止する―という意図がある」（「産経新聞」9月17日付）と分析する。

　フランス通信（AFP）も先の国境なき記者団の声明を取り上げて、「支局長は行動の自由が奪われている」と指摘した。

日本が敢然と示した法意識

　明治政府は、主として独仏の法典を模倣して憲法と五大法典と呼ばれる民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法の6つの基礎法典を作った。憲法を明治22年に発布すると、翌23年から31年まで次々に法典を作る。

　「憲法と刑法を除いた他はすべて、その基本的な姿において今日までも続いているので、従来の伝統から全く断絶した内容のものを外国から学んであれほど精密に周到に起草した人々は、今日の我々の目から見て誠に優秀な頭脳と知識とを備えた偉大な法律家であった、と言ってよい」（川島武宜著『日本人の法意識』）。

　明治政府は治外法権の存在を屈辱的と考えていたし、列強は日本の裁判制度および裁判の基準となる法律を列強の承認するようなものにすることを要求していた。短時日に基礎的法典の骨組みを作り上げたのはそうした政治的背景によることが多かったとされる。

　ジョージ・アキタ氏は、日本が早くから法治に目覚め近代化を図った（ブランドン・パーマー共著『「日本の朝鮮統治」を検証する　1910-1945』、注釈以外は以下同じ）とし、決定的な例証として明治24（1891）年5月11日に起きた大津事件に関わる裁判を挙げる。

　大津事件とは、訪日中のロシア帝国皇太子ニコライ（後のニコライ2世）を、沿道の警備にあたっていた警察官の津田三蔵が抜刀して頭部を斬りつけたものである。

　この事件で、「全国民は慌てふためいた。ロシアが報復のために日本に戦争を仕掛け、その結果、折角近代世界に参入しつつあった日本の進歩発展が水泡に帰すのではないかと考えた」からである。

　「マスコミと明治政府の指導層は深甚なる謝意を表し、明治天皇は負傷した皇太子を見舞ったが、これは異例のことだった」。政府は「天皇、皇后、皇太子に対して暴力行為を行ったすべての者」に死刑を求める刑法第116条（大逆罪）に基づき、死刑にすべしと主張した。

　これに対して大審院院長児島惟謙とその他の全判事は、事件は大逆罪の構成要件には該当せずとして、「計画的殺人に対する死刑を規定した」条項（122条と292条）が相応しいとし、巡査の行為は被害者に死をもたらさなかった（謀殺未遂罪）ため、判決は「1、2等級減刑されるべきである」と考え、刑罰は死刑ではなく終身刑が妥当とした。

　大津事件で貫かれた「法至上主義の精神は、同事件からほぼ20年後に始まった朝鮮の植民地化においても、朝鮮の人々に対する総督府の基本的な姿勢にきわめて重要な影響を及ぼし、公正さ、穏健さ、相互主義などの面で列強の植民地政策をはるかにしのぐ統治を朝鮮において可能にした」とアキタ氏は明言する。

日本は戦争に国際法学者を同行

　日本は米国との不平等条約改正を交渉中であったこともあり、日清戦争でも文明国を強く意識した。

　明治天皇の宣戦の詔勅に「いやしくも国際法にもとらざる限り」一切の手段を尽くすべしとあり、大山巌陸軍大臣は「我軍は仁義を以て動き文明に由て戦ふものなり」という訓令を出す。兵士にはジュネーブ条約解説書を常備携行させ、国際法学者（＊註）を従軍させ、清国兵捕虜の処遇を丁寧にしている。

　他方、清国軍は国際法を守らないどころか、日本兵士を虐殺するなど非人道的な行為を行っている。

　以下はインターネット検索結果であるが、日露戦争の旅順戦において『タイムズ』や『ニューヨーク・ワールド』が「旅順陥落の翌日から4日間、非戦闘員・婦女・幼児などを日本軍が虐殺した」と報じ、米国の上院が動き出す。日本側はこの対応に苦慮しがらも、日本のマスメディアも反論につとめた。

　ベルギーの駐日大使ダネタンは「その場（旅順）に居合わせたフランス武官・ラブリ子爵から直接聞いたところ、殺されたのは軍服を脱いだ兵士たちで、婦女子が殺されたというのは真実ではない。ほとんどの住民は占領前に避難しており、町に残っていたのは兵士と工廠の職工だけだった。日本兵は無惨に扱われた戦友の死骸を見ながら、何とか敵を捕虜にするだけにとどめた」と、事実を報告し日本を援護する。

　フランスの国際法学者フオーシーユも日本軍を称賛し、「事実は、日本政府がその採択せる文明の原則を実行するに堪えることを示した。日本は日清戦争で敵が国際法の原則を無視したにもかかわらず、自らはこれを尊重した」。

　フランスのフィガロ紙のカレスコー記者とイリュストラシオン紙のラロー記者は「大日本帝国が世界に対して誇るに足る名誉を有する」とし、栄城湾（山東半島）上陸は「毫末も乱るるなくして」整然と行われたことに感心し、上陸した村はずれの某家に「産婦あり。入るべからず」の掲示が出ているのを発見して、予想もしなかったことであると感嘆している。

*註：有賀長雄：1882年東京大学文学部卒業。84年元老院書記官となる。86年ヨーロッパ留学、フォン・シュタインに国法学を学ぶ。87年帰国後枢密院、内閣、農商務省勤務。その後陸軍大学校、海軍大学校、東京帝国大学などで憲法、国際法を講じた。日清戦争、日露戦争に法律顧問として従軍し、ハーグ平和会議には日本代表として出席した。

安倍首相の行動と朴大統領の行動

　日本の新聞には「安倍日誌」という欄があり、前日の首相の動静が分刻みで書かれている。閣議や会議は言うまでもなく、会談や面会した相手、夕食会のメンバーなどの明記は言うまでもない。

　こうして、国民の代表である首相がどんな動きをしたか、何が問題なのかが国民には日誌だけでも手に取るように分かり、正しく民主主義国家である証左にもなっている。

　ところが朴大統領については、セウォル号事故（4月16日午前9時頃）の救助活動を国を挙げてやらなければならない当日の朝10時から7時間の行動が不明である。

　しかも、不明のことが公式に問題視されたのは、7月7日に大統領府秘書室が国会運営委員会で行った業務報告によるもので、これまで国民には知らされてこなかった。

朴映宣新政治民主連合院内代表「大統領は執務室にいたのか」
金淇春秘書室長「位置については知らない」

朴代表「秘書室長が知らないなら、誰が知っているのか」
金室長「一挙手一投足すべて知っているわけではない」

　こうした質疑から「大統領をめぐる風聞」を書いた記者は、「大事故が発生した日だ。大統領は、いまどこにおられるのかと探したり、聞いたりしたはずだ」とし、室長が〝知らない″としたのは「大統領を保護するためだった」と述べ、これは「秘書室長にも隠す大統領のスケジュールがあるという意味とも解釈された。世間では『大統領が、その日の某所で、秘線（秘密に接触する人物）と共にいた』との噂が作られた。いっそ、『大統領のプライベートについては、公開的な言及は困る』とすれば、こんな展開になっていないはずだ」と書く。

　続けて「大統領をめぐる噂は、この前まで、証券街の情報誌やタブロイド判週刊誌に登場した。良識ある人々は、口にすること自体、自らの格を落とすと思っていた。もし、誰かが話題にしようとすれば、そんな話はもうやめようと止めた。そんな扱いだった噂が7日の国会でのやり取りをきっかけに公営のメディアでも扱われ始めた。私的な席で、数人の者同士の雑談ではなく、『ニュースの資格』を得たことを意味する」と書き、さらに「ちょうど風の便りで、中心人物であるチョン・ユンフェ氏（朴大統領が国会議員時代に7年間、秘書室長として仕えた人物）の離婚の事実が確認され、さらにドラマティックになった」と話を続ける。

おわりに

　広島で土石流が発生した時、安倍首相は所在を明確にして、夏季休暇でゴルフ中であった。すぐに官邸に出向いて所要の指示を行った後、また休暇先に引き返した。首相の所在や行動はすべて掌握され、常時連絡可能な状態にあったが、野党は無責任だと攻撃した。

　国が違うとはいえ、緊急事態に対処する安倍首相と朴大統領の姿勢には天地の差がある。韓国では事案から5か月が過ぎた今も、セウォル号が沈没しつつあった10時～17時までの7時間の空白が埋められていない。

　韓国内での噂に恥の上塗りをしたということで支局長を咎めるより先に、韓国がやるべきことがあったのではないか。支局長拘束で、韓国人が最も関心を寄せなければならない7時間の解明が等閑に付されていることである。

　本来であれば、官邸側が進んで国民に知らせることが民主主義ではなかろうか。

 2014.10.07（火）  森 清勇 ：JBpress(日本ビジネスプレス)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41895
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