あっ韓ニュース

　８２（昭和５７）年６月、文部省が教科書検定で高校日本史の教科書の中国華北への日本軍の「侵略」という記述を「進出」に書き換えさせたとの報道が一斉になされた。間もなく誤報であることが分かるが、中国が日本政府に抗議したことで外交問題となった。

　当時の鈴木善幸内閣は、書き換えの事実がないにも関わらず、宮沢喜一官房長官が教科書検定のあり方を改めることを中国に約束した。こうして設けられたのが教科書検定基準の「近隣諸国条項」だ。

　なお、誤報の一端を担った朝日新聞は９月、社会部長名で「『侵略』→『進出』今回はなし」「教科書への抗議と誤報」「問題は文部省の検定姿勢に」と報じ、その際、「一部にせよ、誤りをおかしたことについては、読者におわびしなければなりません」としながらも、「ことの本質は、文部省の検定の姿勢や検定全体の流れにあるのではないでしょうか」「侵略ということばをできる限り教科書から消していこう、というのが昭和３０年ごろからの文部省の一貫した姿勢だったといってよいでしょう」と書いている。慰安婦誤報問題での対応にも通じる内容だ。

　「近隣諸国条項」は、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」というものだが、運用に当たって中国や韓国関係の歴史記述については今後は検定意見を付けないことになった。中国関係では「侵略」「南京事件」、韓国関係では「三・一独立運動」「神社参拝強制」「日本語強制」「創氏改名強制」などだ。

　その中に「強制連行」の項目があり、「朝鮮人が強制的に連行された旨の表現については、検定意見を付さない」とされることなった。朝鮮人強制連行説は８０年代以降、歴史教科書を通じて広まることになり、多くの日本人が「植民地時代」の日本の蛮行として「事実」と受け取るようになった。

　こうした心理的な土台の上に慰安婦強制連行説は流され、広がっていったのだ。

　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第２回正論新風賞受賞。現在、麗澤大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に『国民の思想』（産経新聞社）、『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。

2014.09.26 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140926/dms1409261140005-n1.htm