あっ韓ニュース

　特に朝鮮半島には徴兵制がなかった（戦争末期にできたが出征しなかった）にもかかわらず、志願兵の募集には、最大50倍の志願者が殺到した。当時の新聞は、その熱気を「兵役志願　三千名を突破す」などと伝えている。

    　朝鮮人志願兵制度実施が発表されるや半島同胞の間に一大センセイションを巻き起こし、十六日夜から十七日にかけて熱誠溢れる志願者がどつと繰出し京城憲兵隊、京城憲兵分隊、龍山憲兵分隊の受付は問合せの電話や志願者との応対でほかの仕事は全然手がつけられぬ有様だ。
 （『大阪朝日新聞』南鮮版1938年1月18日）

　もちろんこの時期の朝日新聞は御用新聞だったので誇張はあるだろうが、定員に対して最大50倍の応募があり、延べ24万2000人が志願し、そのうち2万2000人が戦死した。彼らの英霊は、靖国神社にまつられている。

　朝鮮人兵士は、決して食い詰めていやいや志願したのではない。陸軍士官学校や陸軍大学を卒業して、将校になった朝鮮人もいる。その代表が、陸士を出て満州国軍に勤務し、中尉まで昇進した朴正煕（朴槿恵大統領の父）である。

「日帝36年」と「抗日戦争」の虚構

　兵士以外の民間人についても、戦前から戦中にかけて約32万人の朝鮮人が内地に渡ってきたと推定されている（外務省調べ）。このほとんどは企業などの募集であり、国民徴用令による強制的な徴用は245人（すべて男性）だった。

　慰安婦は民間の売春婦であり、二等兵の20倍以上の賃金をもらい、戦地を転々として兵士に随行した。初期の慰安婦訴訟で争われたのは、彼女たちの資産が軍の貯金になったまま封鎖されたのを賠償しろというものだった。その金額は、今の貨幣価値で2億円を超えるケースもあった。

　しかしこういう歴史は、韓国ではタブーである。労働者も慰安婦も「強制連行」ということになっているので、志願兵の存在は秘密だ。それは朝鮮が日本の植民地支配から独立する抗日戦争に勝利して独立したという公式の歴史観と矛盾するからだ。

　これが日韓の「歴史問題」の本質である。中国を中心とする「華夷秩序」の中で朝鮮より下にあった日本が、近代に自分たちを抜いて支配したという事実を認めたくない。経済的には負けても、道徳的に優位に立ちたい――そういう潜在意識が、架空の抗日戦争を生み出したのだ。

　韓国では、経済発展が遅れたのは1910年の日韓併合から45年の敗戦までの日帝36年が原因だということになっている。日韓併合も抗日戦争に敗れて日本に侵略されたことになっているので、韓国は「戦勝国」だと思っている。

　実際には日韓併合は、崩壊した大韓帝国に日本が引きずり込まれたもので、初代の朝鮮統監になった伊藤博文は併合に反対していた。日韓併合条約は国際法にもとづいて締結され、国際的にも認められた。いいか悪いかは別にして、1928年の不戦条約まで植民地支配は合法だったのだ。

　ところが朝日新聞に代表される日本のマスコミは、いまだに古い「アジアへの加害」の歴史しか知らない。そこでは20世紀の日本の戦争はすべて侵略戦争と一括され、韓国は戦争の被害者の側に入っているが、これは誤りだ。

　満州事変以降の戦争は国際法的にも侵略戦争だが、日本が朝鮮半島を侵略した事実はない。1930年代には朝鮮半島は日本の領土だったので、そこで志願して日本兵として戦った朝鮮兵は戦争の被害者ではなく、侵略戦争の共犯者なのだ。もちろん戦争を決定したのは内地の政府だが、多くの朝鮮人がそれに志願した。

韓国との和解に必要なのは「加害・被害」史観の見直し

　では右派の主張するように「日韓併合が韓国を救った」ので、韓国は日本に感謝すべきなのだろうか。確かに日本の植民地時代にはインフラを整備し、日本の植民地支配は大赤字だった。韓国はそのときのインフラで経済発展を遂げた。

　同じようなことは、他の植民地にも言える。インドはイギリスの植民地だった時期に工業化し、経済発展の基礎を築いた。アフリカも、フランスが植民地にしなければ（いいか悪いかは別にして）未開社会のままだっただろう。

　しかしヨーロッパ人は「われわれが植民地にしたから発展したのだ」とは、絶対に言わない。しかし謝罪も賠償もしない。もう当事者のいない歴史を、今の価値観でよかったとか悪かったとか裁くことに意味がないのだ。

　日本は韓国人を日本人として同化しながら、他方では戸籍で排除した。「鮮人」は天皇を頂点とするピラミッド構造の底辺に位置づけられ、内地に来ても「朝鮮籍」のついて回る二等国民で、パチンコや焼肉などの特殊な仕事しかなかった。

　その矛盾が、戦後の「在日」をめぐる扱いに現われた。サンフランシスコ条約で、在日朝鮮人の国籍は自動的に消滅したものと見なされ、当時60万人いた在日はすべて「帰化」の手続きをとらないと不法滞在になった。

　しかし彼らの多くは帰化せず、帰国もしないで日本に住み続けた。日本政府も歴史的な事情を勘案して滞在を認めた結果、在日の多くは日本人でも韓国人でもない宙ぶらりんの状態になった。これは日韓条約である程度解決し、1991年の入管特例法で在日韓国人は「特別永住者」として永住権を認められたが、いまだに彼らは選挙権も被選挙権もない。

　その原因は、戸籍中心の日本の民法である。グローバル化の進む世界で、祖先が日本人かどうかという基準で外国人を排除する根拠はない。韓国でさえ戸籍を廃止した今、日本がこんな大日本帝国の遺物を守る理由はない。

　要するに日本と韓国は戦争の加害者と被害者ではなく、同胞だったのだ。だから日韓の和解に必要なのは謝罪ではなく、黒田勝弘氏（元産経新聞ソウル支局長）の言うように「感謝と慰労」だろう。韓国では志願兵の存在は隠されているので彼らは反発するだろうが、それが正しい歴史認識のきっかけになるかもしれない。

　来年は日韓基本条約50周年である。歴代の韓国政権がゆがめてきた歴史を清算し、日韓が正しい歴史にもとづいて和解するために、「日本のために戦っていただいた朝鮮の軍人・軍属のみなさんに感謝する」という新しい官房長官談話を出してもいいのではないか。

JB PRESS　2014.09.24（水）
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