あっ韓ニュース

　2000年に62億ドルだった韓国の海外への直接投資は、昨年には5.6倍の351億ドルに増えた。一方、韓国が誘致した外国人投資は同じ期間に152億ドルから145億ドルへと減少した。

　10年余り前には韓国に進出する企業が韓国から海外に進出する企業の約2倍あったが、現在は韓国から海外に進出する企業が2倍多い状況だ。過激な労働組合、不透明な規制などが外国企業の韓国進出をためらわせる要因なのは間違いないが、根本的には製造業の生産拠点として韓国は急速に競争力を失っているといえそうだ。

　韓国経済は今、選択の瞬間を迎えている。製造業がまだ持ちこたえている段階で高度なサービス業の競争力を高めなければならない。韓国の賃金構造、人材需給、教育水準、文化、内需などを考えれば、医療、教育、観光、金融などサービス分野は負けられない分野だ。

　コンサルティング会社のマッキンゼーによれば、金融による国内総生産（GDP）への貢献割合を1ポイント高めると、110億ドルの付加価値と16万個の雇用が生まれる。シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズのようなカジノコンベンションセンターを運営すれば、30万人分の雇用機会が創出されると試算されている。医療、教育、観光で反外資ムード、さまざまな規制のせいで韓国国民が海外に出掛けて消費している分、外国人客が誘致できずにいる分など、機会費用を真剣に計算すべき時が来た。

　サービス業の規制を緩和し、外資を受け入れようとする際、利益集団は「国富の流出」という国粋的な理念を掲げ、自分たちの既得権を守ろうとする。そこで掲げる論理こそ「ウィンブルドン効果」だ。英国ではテニスのウィンブルドン選手権が開かれるが、英国の選手がほとんど優勝できず、外国選手ばかりが活躍する場と化してしまった。

　通貨危機以降、外国の金融機関が韓国の金融機関を相次いで買収すると、この言葉が流行した。しかし、ウィンブルドン選手権の主催者は放映権料などで年間500億ウォン（約50億円）以上の収入を上げ、大会期間の観光客による消費を含めれば、英国国内に8000億ウォン（約794億円）が落ちると推定される。サービス業の問題を考える際、理念の眼鏡を外すべき時が来たのではないか。

朴宗世（パク・チョンセ）経済部長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版  : 2014/08/16 11:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/16/2014081600751.html