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>>  しかし北朝鮮が呼応するかどうかについては懐疑的な見方もあった。金根植（キム・グンシク）慶南大政治外交学科教授は「いくつかの南北交流事業提案で対北関係を解いてみようという強い意志が表れている」とし「しかし北がいま望むものは相互誹謗の中断や軍事訓練の中断など政治・軍事的な議題であるため、これに関する追加の言及がなければ北が反応するのは容易でないだろう」と予想した。

  統一研究院のパク・ヨンホ研究委員も「現在、北が見せているいくつかの挑発的な態度からみて、前向きな反応を見せる可能性は大きくないようだ」と述べた。

  専門家は、朴大統領が韓日関係を改善する意志も確実に見せた、と分析した。キム・ヨンス西江大公共政策大学院教授は「“一部”の政治指導者と表現し、韓日国交正常化５０周年を一緒にうまくやろうというのは、日本が『我々に選択する余地を与えた』と受け止めることができる柔軟な接近」と評価した。

  韓国国際政治学会のナムグン・ヨン会長は「安倍政権の歴史認識は問題だが、北東アジアで最も近い韓日両国が緊密に協力する部分は非常に多い」とし「外交的両面性の必要性を認めたものだ」と述べた。

  キム・フンギュ亜洲大政治外交学科教授は「原子力安全協力体の提案は絶妙」とし「北東アジア内で冷戦的な対立をするよりも、地域的協力のイシューを決めて努力しようというメッセージであり、韓国が追求する強い中堅国外交で主導権を握ることができる部分」と話した。

  ハン・ソクヒ延世大国際学大学院教授は「北や日本という対象の特性があるだけに、急激に外交方向を変えるのには慎重になるべきだが、こうした点を考慮し、転換の機会とするような提案をした」と語った。

  韓日関係が軌道に乗るには越えるべき山が多いという指摘もあった。尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院長は「韓日関係が次の段階に移れるかどうかは、日本が慰安婦被害問題のように重大な事案にどれほど意志を見せるかにかかっている」と述べた。

  李元徳（イ・ウォンドク）国民大日本学研究所長は「１１月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で韓日首脳が会うかどうかがカギとなる」という見方を示した。

ソース：中央日報日本語版 - 2014年08月16日10時48分
http://japanese.joins.com/article/924/188924.html