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兵役行政・国籍法説明会―
韓国滞在３年で兵役義務 93年以前生まれ及び就学者は除外

駐日韓国大使館は１１月２５日（大阪）と２８日（東京）で「兵務行政」と「国籍法」の説明会を開いた。本国の法務部と兵務庁の担当者が大阪と東京を直接訪れて説明した。

駐日大使館の趙羲干領事によると、今回の説明会は大使館による訪問民願サービスの一環で行われた。実際に本国に母国修学などで長期滞在する人の中には、兵役法に関する法律をよく知らないでトラブルに巻き込まれるケースもあるという。今回の説明会では海外同胞の兵役行政に関する説明が主なテーマだった。

韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。国内海外を問わず、韓国籍を保有する男性は憲法第３９条、兵役法第３条により兵役義務の対象になっている。対象年齢２０歳～３７歳までの間に陸軍（２１カ月）、海軍（２３カ月）、海兵（２１カ月）、空軍（２４カ月）で兵役を履行しなければならない。

駐日大使館担当領事の趙羲干領事によると、世界の海外同胞のうち、対象者の９４％は在日同胞であるという。たとえば、在米同胞の場合は韓国籍ではなく、米国籍を取得している人が多いため、兵役対象ではない人がほとんどだ。

在日同胞の場合は、基本的には兵役法による「在外国民２世」（在日２世の意味ではない）の確認を取得すれば、兵役対象にはならないようになっている。海外で出生、または６歳以前に本国を出国した人、１７歳まで本人と父母が継続して海外に居住している人などが条件だ。多くの在日同胞の場合は「海外で出生」に該当し、兵役義務からは対象外で延期された状態だ。

ただし、「在日国民２世」の確認を取得しても、来年２０歳になる１９９４年１月１日以降の出生者からは、１８歳以降、通算で本国滞在期間（母国修学や語学留学などは除外）が３年を超えれば、「在外国民２世」として扱われないようになっている。そのため、本国で３年以上の長期滞在や営利活動をする在日同胞は兵役義務を課せられるようになっている。

一方で最近では、ニューヨークの韓人会の建議で２００４年から始まった「永住権者入営希望願制度」により海外永住権者（日本の特別永住者なども含む）でも兵役を履行する人が増えている。

兵務庁による世界の「永住権者入営希望出願現況」（２０１３年１０月３１日現在）によると、制度が始まった２００４年は３８人だったが、年々増加して２０１３年には３１８人が入営希望を出願している。１０年間で１６６３人が入営している状況だ。在日同胞は同期間に１００人程度が入営しており、年々増えているという。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74332&thread=04