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韓国外大法学研究所国際関係法センター主催で3日、開かれた学術大会で「日帝強制徴用被害者賠償問題で韓日両国の立場を狭めるためには日韓基本条約と韓日請求権協定の再改正が必要だ」という主張が提起された。

この日午後3時頃、ソウル東大門区里門洞の韓国外大法学研究所で‘日帝強制徴用被害補償判決と法政策的課題’を主題に開かれた学術大会でチャン・ワンイク弁護士は「日本は既存の最高裁判決と韓日請求権協定の文言的解釈および協定締結の経緯などを根拠に、韓国確定判決執行を拒否することが予想される」としてこのように明らかにした。

強制徴用被害者らの訴訟を担当してきたチャン弁護士は「今の日本の雰囲気は韓国で原告勝訴判決が確定しても韓国の判決を承認できず、日本国内で強制執行をできないだろう」と語った。日韓基本条約で‘1901年8月22日およびその以前に大韓帝国と大日本帝国間に締結されたすべての条約および協定がすでに無効であることを確認する’という条項について、チャン弁護士は「韓日両国が韓国併合条約が遡及して無効なのか、それとも条約締結時点から見て効力がない状態になったのかをめぐり互いに異なる主張をしている」と指摘した。

チョン弁護士はこれに先立ち、今年7月、ソウル高裁が強制徴用被害者らが新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟、破棄控訴審で原告一部勝訴判決したことについて大法院でこれを確定しても日本が韓国判決を承認すると見られないと明らかにした。

チョン弁護士は「日本政府は該当企業が勝手に損害賠償をしてはならない、と強く圧迫しており、韓国の判決が確定する場合、国際司法裁判所に提訴を検討するといっている」として「日本政府と日本企業は韓国の判決と関連して韓国政府に責任があると主張し、根拠に韓日請求権協定を入れている」と説明した。

チョン弁護士は「日本は戦後清算の見解だけで見ているから韓国被害者らは日本訴訟で全て敗訴することになる」とし、「韓国では植民支配清算の側面で韓日請求権協定にともなう日本の請求権資金供与だけでは植民地被害を清算したといえないと見ているから強制動員被害者らが訴訟で勝訴している」と話した。

合わせて「両国の立場を解決するには日韓基本条約と韓日請求権協定を戦争被害ではなく、植民地被害を清算する場にしなければならない」とし、「さもなければ韓国の判決が日本で承認されたり、日本国内で強制執行される可能性はまったくない」と付け加えた。

ソース：ファイナンシャルニュース(韓国語) 「日帝強制徴用両国立場の差…日韓基本条約改正しなければ」
http://www.fnnews.com/view?ra=Sent1501m_View&corp=fnnews&arcid=13120319225625&cDate