あっ韓ニュース

　このツアーをめぐり、日本の極右勢力は教職員組合に電話をかけ「反日ツアー」「慰安婦ツアー」などと強く非難している。慰安婦問題は捏造（ねつぞう）だと主張する産経新聞も加勢し、22日付紙面で「教職員組合が慰安婦ツアーに助成金を出した」と非難した。大分県教組は「親子で行く旅行なのだから、一方的に反日・自虐史観を植え付ける旅行にはなり得ない。実際に目で見て判断しようという趣旨」と説明した。

　日本政府も、教職員組合が旅行業法に基づく登録を受けずに参加者を募集したことについて、違法との立場を示した。これは極めて異例のことだ。また、修学旅行ではない一種の企画ツアーであるにもかかわらず極右勢力が集中的に非難しているのは、大分県教組が日本の侵略史を批判する歴史教育を重点的に行ってきたからだ。

　大分県教組は2001年、日本戦犯裁判や南京大虐殺を載せた「平和カレンダー」を教室に掲げたほか、日本の侵略の歴史を正当化する中学校用歴史・公民教科書の採択に反対する新聞広告を出した。教員の研修用資料にも「国民主権と天皇制は矛盾している」「日本国歌の君が代は、侵略期の思想統制に使われていた」という内容が盛り込まれた。

　大分県教組は極右勢力にとって「目の上のたんこぶ」的な存在だが、教員の加入率は60%に達し、日本でも有数の「日教組（日本教職員組合）王国」と呼ばれる。日本では最近、日教組への加入率が25%にまで低下している（原文ママ）。

　大分県教組の関係者は「正しい歴史を知ろうという教育に不満を抱く極右勢力が難癖をつけている。大分は日本の植民地支配について謝罪した村山談話を発表した村山富市元首相などリベラル系の政治家を多数輩出しており、良心勢力の活動が活発だ」と語った。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版  : 2014/07/23 08:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/23/2014072300592.html