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韓国与党議員「日本は技術移転を受けてライセンス生産。韓国は全て完成品を導入」

「メンテナンスには20年間で20兆ウォン。これは部品を製造する日本に利益」
防衛事業庁「組み立て生産の方がコストが掛かる」「日本で整備を行うことはない」

韓国政府が空軍の次期戦闘機としてステルス性能を持つF35（米ロッキード・マーチン社）の導入を事実上決めたことについて27日、与党セヌリ党執行部や中堅議員の間から、今後の交渉によっては日本よりも不利な条件で契約に至る可能性が指摘されるなど、厳しい批判が相次いだ。

与党セヌリ党の李仁済（イ・インジェ）議員（当選6回）はこの日、韓国国会内で開催されたセヌリ党の幹部と中堅議員が出席した会議で「ステルス性能は必要で正しい決定だとは思うが、日本に比べると導入の条件が非常に不平等だ。この問題は絶対に見過ごすことができない」と主張した。

李議員は「韓国は40機全てを完成した状態で導入するが、日本は4機が完成品、残り38機はライセンス生産を行い、技術移転されるそうだ。これが事実なら追加の話し合いを行ってでも、日本と同じく技術移転を推進していかねばならない」と訴えた。

李議員はさらに「特に完成品として導入された場合、今後20年はメンテナンス費用として20兆ウォン（現在のレートで約1兆9300億円、以下同じ）以上が必要になると見込まれるが、これはほとんどが部品などを製造する費用として日本に支払われるのではないか」とも指摘した。

同党の兪奇濬（ユ・ギジュン）議員も「40機のF35を随意契約の形で導入することが決まったが、この結果には次期戦闘機事業で韓国と日本の軍事面における外交力の差が顕著に表れた」「日本はまだ開発が完全に終わっていない段階のF35を公開入札の形で購入し、米国から武器輸出禁止の解除という恩恵まで受けながら、しかも最近は集団的自衛権に対する米国の同意や支援まで勝ち取った。ところが韓国は同じようにF35を選んだにもかかわらず、日本とは反対に米国政府による対外有償軍事援助（FMS）方式の上に随意契約を行ったため、価格はもちろん性能も保障されていない」などと指摘した。

これに対して防衛事業庁など軍当局は「（これらの指摘は）事実とは異なる上に間違った形で理解をしている」と反論した。まず導入方式について韓国は、費用などの制約があるが故にライセンス生産ではなく完成品を直接導入する方法を選んだという。

韓国と日本が導入するF35の価格は機密事項のため公表されていないが、日本が直接導入するF35は1機あたり2億ドル（約204億円）を少し上回り、日本よりも2年遅く導入を開始する韓国はこれよりも少し安い価格で買えると予想されている。

日本はF35の一部部品については国産品を使用する計画のため、日本国内でライセンス生産されるF35は1機当たり2億ドルをはるか上回る見通しだ。防衛事業庁の関係者は「次期戦闘機事業の初期にはライセンス生産も検討したが、直接導入した場合に比べると価格が非常に高くなる。そのため最終的に直接導入を決めた」「このような相違点を無視し、技術移転の問題だけを単純に比較するのは考え方に問題があるのではないか」などと説明した。

韓国が導入するF35のメンテナンスが日本で行われる可能性も、一部で根強く指摘されてきた。

この問題について防衛事業庁とロッキード・マーチン社の関係者は「韓国のF35のメンテナンスは日本国内ではなく、そのほとんどが韓国国内で行われる。ただし、どうしても必要な場合は米国に運ぶことになる」と説明した。しかし米国はステルス機能について非常に高いレベルのセキュリティーを維持しているため、普通に考えてもメンテナンスは韓国国内ではなく米国で行われるとの見方も根強い。

上記の韓国軍関係者は「米国でメンテナンスを行う場合、多くの時間と高額な費用が問題になる。これは国ごとに多少の違いはあるが、F35を導入する全ての国が同じ問題を抱えている」と指摘した。

日本製の部品が使われる可能性についても、韓国軍当局とロッキード・マーチン社の双方がいずれも否定した。

2013/11/28 10:00
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