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不発弾の中で74.5%(533発)が沈没事故初期(4.16～4.26)に発生した。

また、生産年基準(1986年-1994年)で20年以上経った不発弾が643発で総不発弾の89.9%に達した。

生産年度にともなう使用量と不発率を見れば1986年産は15発中2発(13.3%)、1987年産は30発中0発(0%)、1989年産16発中3発(18.8%)、1990年産4千431発中342発(7.7%)だった。

また、1991年産は1千317発中111発(8.4%)、1992年産1千483発中184発(12.8%)、1993年産20発中1発(5%)、1994年産230発中0発(0%)、2000年産2千154発中46発(2.1%)、2001年産713発中4発(0.6%)、2003年産87発中0発(0%)、2009年産386発中22発(5.7%)等だ。

不発弾で国防部予算(11億ウォン)はセウォル号事故収拾のために投じたかなりの部署(警察庁9億7千万ウォン、法務部6億7千万ウォン、防衛事業庁6億5千万ウォン、消防防災庁5億2千万ウォンなど)予算より多かった。

不発になった照明弾捜索と弾皮類回収のために全南（チョンナム）珍道（チンド）、莞島（ワンド）、海南（ヘナム）、高興（コフン）一帯の陸上と島嶼地域に軍将兵600人など民・官・軍1千400人余りが投入されている。

キム議員は「不発弾で山火事など2次被害だけでなく10億を越える巨額と毎日1千余人以上の人材が浪費されている」として「特に事故初期に古くなった製品が集中的に使われた部分に対しては明確に説明が必要だ」と主張した。

韓国日報（韓国語）: 2014.06.17 20:40:34
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201406/dh20140616144752137790.htm