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　外国人機関投資家たちが好む大型オフィスビルの場合、今年に入って取引された物件（契約完了ベース）は、中東系資本が4700億ウォン（約470億円）台で購入したソウル市中区のビル「ファインアベニュー」だけだ。外国系資本によるオフィスビルの購入額は11年には1兆2000億ウォン（約1200億円）台だったが、昨年は8000億ウォン（約800億円）台へと急減した。

　このような現象は、韓国の不動産景気の見通しが不透明な上、米国政府が最近、韓国国内の金融口座の報告義務を強化した影響が大きい。そのため、韓国国内での外国人の不動産取引の半数以上を占める在米韓国人による投資の減少は避けられないとの指摘だ。ウォンの対ドル相場が、昨年6月の1ドル＝1160ウォンから1年で1ドル＝1020ウォンへと12%もウォン高になったのも負担になっている。

新韓銀行清潭駅支店のコ・ジュンソク支店長は「外国人にとっては、何もせずに資産価値が10%以上下落し、新しいビルの購入費用はかさむという結果になっている」と指摘した。また、韓国の年金基金と不動産投資各社が大挙してオフィスビル購入競争に乗り出したことで、外国人投資家たちの韓国での期待収益率が下落したのも原因の一つに挙げられる。

　このような現象は当面続く可能性が高いとみられる。米国や日本など先進国の不動産市場が韓国より活況を呈している上、米国の金利引き上げで、新興国に投資されていた資金が先進国に戻る可能性が高いからだ。国民銀行のパク・ウォンガプ不動産首席専門委員は「外国人と企業の活発な投資を呼び込むために、不動産投資移民制度の拡大といった積極的な規制緩和が必要だ」と指摘した。

ユ・ハリョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2014/06/09 08:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/09/2014060900758.html