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　韓国籍を有しながら海外に居住する在外同胞が韓国に入国する際に義務付けられた「韓国内居所申告制度」が、2016年7月1日から廃止される。代わって在外国民用住民登録証が発行され、国内人と同じく行政的な便宜が図られる。

　このような内容を骨子とした「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律の一部改正案」が4月29日、韓国国会の本会議を通過した。

　これまで、韓国国籍を保持したまま外国の永住権を取得したり、永住する目的で外国に居住する在外国民が韓国に入国する場合、韓国国籍を放棄した外国国籍同胞と同じように韓国内居所の申告を義務づけられていた。このため、行政上の不便や、在外国民として疎外感を抱かせる原因になると懸念されていた。

　同案を発議した与党セヌリ党の元裕哲議員（京畿道）は、「国外永住権取得者に対する国内居所申告制度を廃止するとともに、在外国民用住民登録証を発行することで行政的不便が解消できる。また、国民としての所属感を高めると同時に、国内投資活性化や母国発展に貢献する機会が増えるものと期待される」と、改正趣旨について説明した。

　今回の改正により、韓国国籍の「在外国民」と「外国国籍同胞」が明確に区分された。17歳以上の在外国民が韓国に30日以上留まる場合には、市長や郡守、または区庁長に対して住民登録証の発給を申請しなければならない。住民登録をした在外国民は韓国国民と同様に、金融取引が可能になり、健康保険が適用される。

　在外国民と外国国籍同胞を区分した「改正法律の修正案」が15年1月22日に施行されるのにともない、16年6月30日までを経過措置とし、同7月1日から韓国内居所申告制が廃止される。


ソウルの出入国管理事務所

（2014.5.14　民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=33&category=4&newsid=18946