あっ韓ニュース

韓国貿易協会の国際貿易研究院が７日に発表した調査結果によると、韓国の対日輸出企業（２１６社回答）のうち９２・６％が最近の円安が否定的な影響を及ぼしていると答えた。

２０１２年１２月に安倍晋三首相が就任し「アベノミクス」を打ち出したことで円は下落した。１２年末の時点で１００円＝１２８８ウォンだったレートは、今年４月には１００円＝１００３ウォンになった。約１年半で、ウォンの価値は対円で２０％以上高騰したことになる。そのため韓国の輸出企業の収益が大きく悪化したといえる。

同時に円安により日本企業が輸入を控えたことも否定的に作用した。韓国からの輸入も減少し、韓国の対日輸出企業の不振につながった。

品目別に昨年の輸出の増加率を見ると、船舶（１２年比４６・１％減）、コンピュータ（同４２・４％減）、無線通信機器（同２３・５％減）、自動車（同２１・９％減）、鉄鋼（同２０・１％減）。ゴム製品、水産物、半導体、プラスチック製品なども減少した。

対日輸出企業は円安対策として、新製品の開発（３２・１％）、コスト削減（２８・５％）、輸出値下げ（１７・５％）、新規市場の開拓強化（１２・４％）などと回答している。

一方で日本以外への輸出企業（４４８社回答）では全体の１５・６％が否定的な影響を受けたと回答した。船舶、石油製品などは円安による日本企業の輸出増加を受け、競争が激しくなったと分析されている。

2014年05月14日【統一日報】
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75238&thread=01r03