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昨年末の監査院の監査で判明
監査院、海洋水産部への特別監査を検討

　欠陥などの理由により外国の港湾当局から出港停止の処分を受けた船舶に対し、海洋水産部（省に相当）が特別点検を行わないなど、船舶の安全管理が不十分な実態が、昨年の監査院の監査で指摘されていたことが、23日までに分かった。

　2009年から昨年にかけ、外国の港湾当局の安全点検で欠陥が見つかり、出港停止の処分を受けた韓国の船舶115隻のうち、処分を受けた日から3年が経過した59隻について監査院が調査した結果、このうち15隻（25.4%）が特別点検を受けていなかったことが分かった。船舶安全法では、過去3年以内に外国の港湾当局から出港停止の処分を受けた船舶に対し、海洋水産部が救助設備などの欠陥の有無について特別点検を行うよう定めている。

　だが、重さ2654トンのある船舶の場合、中国の港湾で通信・消防設備の欠陥が見つかり出港停止処分を受けた後、韓国の港に39回も入港したにもかかわらず、海洋水産部による点検は1度も行われなかった。

　昨年12月に調査結果が発表された今回の監査院の監査は、船舶の安全性や船舶関係者の安全運航に関する力量の強化を目的として2012年に策定された「国家海事安全基本計画（2012－16年）」がきちんと履行されているかを点検するために行われた。ところが、政府が計画を策定してもその通りに実践されていないということが監査院の調査で明らかになった。

　監査院はまた、済州・釜山・仁川・木浦・浦項など全国の港の沖合で沈没し、2次災害を引き起こしかねない船舶のうち、324隻が海洋水産部の管理対象から抜け落ちている事実も突き止めた。

　海洋水産部は「沈没船舶管理規定」に従い、沈没した船舶の危険性を評価し、関連する情報を管理しなければならない。同部は2012年12月「沈没船舶の管理を体系化する」として、海洋環境管理法に沈没船舶の管理に関する規定も追加した。ところが、各地方の海洋警察や海洋安全審判院が過去7年間（2006－12年）の海難事故の調査を行い確認した沈没船舶551隻のうち、324隻が管理対象から抜け落ちていたことが分かった。

　一方、監査院は、旅客船「セウォル号」沈没事故の収拾が済み次第、海洋水産部をはじめとする海洋安全関連当局に対し、特別監査を行う案を検討していることが分かった。

崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版  : 2014/04/27 07:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/27/2014042700072.html