あっ韓ニュース

日本軍慰安婦問題だけを議題とした初の韓日会談が開かれた１６日、自他が認める韓国最高の日本専門家５人に電話で尋ねた。「日本政府が法的責任を認めることができるか？」帰ってきた答えはいずれも「不可能だ」「期待できない」であった。

（中略）

日本政府は、慰安婦問題は１９６５年の韓日請求権協定で最終的にまとまり、残ったのは人道的レベルの補償だけという立場を曲げない。

孔魯明（コン・ノミョン）元外交部長官は最近、東京で自民党では比較的穏健派に分類される政治家らに会った。その政治家達さえも孔元長官に日本政府が法的責任を認めるのは有り得ないことだと話した。まして大権を取って高い人気を享受している安倍首相は言うまでもない。

（中略）

ソウル大学のパク・チョルヒ政治学教授も同じ考えだ。「日本政府が法的責任を負うには立法措置がなければならないが、安倍体制では期待できない。」

正確な指摘だ。政治指導者が狂的な極端主義に走る時、それを牽制できるのは健全な世論だけだ。しかし、２０１２年夏の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問と日本天皇の謝罪を要求する発言、日本の国際地位を引き降ろす発言を契機に日本の世論はあっという間に嫌韓へと転じてしまった。

安倍はその波に乗って総選挙に勝利し、ゆうゆうと政権を取った。このような雰囲気であるため、安倍とその追従者が歴史認識と慰安婦と独島問題に強硬な発言と妄言をするほど彼らの人気は沸き上がる。

日本が民主党の天下になれば雰囲気が好転するかも知れないという期待があるが、民主党も自民党も慰安婦のような敏感な問題では「草緑同色」（似たような物）だ。

良い例が、２０１２年２月野田佳彦首相の民主党政府の時、佐々江賢一郎元外務次官が持ってきたいわゆる３点セットの提案だ。内容は韓日首脳が会った席で日本首相が謝罪し、駐韓日本大使が慰安婦出身のおばあさんを訪ねて行って謝罪し、日本政府予算でおばあさん達に被害補償をするというものと知られている。

その時、外交部アジア局長だった東西（トンソ）大学のチョ・セヨン教授はその提案自体は見た目には良さそうに見えたが、その背景と経緯が問題だったと話す。「それは法的責任でなく道義的責任だけ負うということでした。政府はその程度では慰安婦出身のおばあさんと国民に提示することはできませんでした。」

それで、その時政府は法的責任を負えという要求の代わりに国家責任を負えという要求で門の敷居を高め、議論が不発になった。

（中略）

反韓、嫌韓感情が日本社会に広く広がった今は民主党が再び政権を取るといっても菅直人談話はさておき３点セット提案の水準に戻ることも難しく思える。 孔魯明元長官によれば、日本人が韓国を見る目はもう特殊な関係から淡々とした関係に変わった。道徳的色盲を道徳的に圧迫しても実益がない。

韓国も日本を道徳的にだけ圧迫するのは望ましくない。慰安婦問題という韓日関係のボトルネックを除去する努力は継続するものの、チョ・セヨン教授の言葉のように当分和解は難しいという事実、制限された協力のみ可能だという事実を前提に出口戦略をたてなければならない。

（後略）

2014年04月18日09時09分　[中央日報/中央日報日本語版]
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