あっ韓ニュース

　独島に対する領有権主張を強めた日本の小学校教科書の検定結果と、独島を日本固有の領土と明記した外交青書の公表を受け、韓国外交部の趙太庸（チョ・テヨン）第１次官は４日午後、別所浩郎駐韓日本大使を呼び、日本の不当な主張に対し厳重に抗議した。正しい歴史認識を持つよう促した後、韓国政府の立場を伝える外交文書を伝達した。

　韓国外交部は同日午前に報道官声明を発表し、「２０１０年より独島に対する挑発を強めた小学校教科書の検定通過を強く糾弾する」と非難。「安倍晋三首相はわずか３週間前、国会で歴代内閣の歴史認識を継承すると言明したが、小学生にも帝国主義の侵奪の歴史を歪曲（わいきょく）、隠ぺいする教育を実施することは自らの約束に反し、未来の世代を国際社会から孤立させるということを肝に銘じなければならない」と指摘した。

　同部はまた、外交青書の公表についても、「わが固有の領土である独島に対しまたしてもとんでもない主張を繰り返したことに、強い遺憾の意を表明する」との報道官声明を発表。「韓日関係はもちろん北東アジアの平和と安定にも深刻な損傷を招くという点を、日本政府はしっかり認識しなければならない」と強調した。

　一方、韓国政府は外交ルートを通じ、日本に対し第３期となる歴史共同研究のスタートを促していると伝えられた。韓日両国は２００１年の韓日首脳会談の合意により、２００２年に歴史共同研究をスタートさせ、２０１０年には２期報告書が公開された。しかし、その後は日本が消極的対応をみせ、３期共同研究は進行されずにいる。

【ソウル聯合ニュース】　2014/04/04 18:31
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/04/04/0400000000AJP20140404002900882.HTML