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「韓国系米国人は本国と連帯、日系人は淡々」
「東海・日本海併記法案成立したが国粋主義に走ってはならない」

　「米国の日系人は本国との関係が淡々としているが、韓国系米国人の移民1・2世はまだ本国との連帯を重視している」

　米AP通信はカリフォルニア州グレンデール市の慰安婦を象徴する少女像設置問題を例に挙げ、韓国系米国人と日系人を比較した。

　AP通信は「米政府が腰を上げて、アジアの主要友好国である韓国と日本を和解させようとしたが、歴史問題論争で韓日関係はこじれ、米国内でもトピックになった。こうした中、韓国系米国人は（数が増え、コミュニティーの）規模が大きくなっているため、それ相応の政治的パワーが成長していることを示した。韓国系たちはまだ移民1・2世が多く、韓国との連帯が切れておらず、民族主義的傾向に対しても依然として反響が大きい」と書いている。

　一方、日系人は自国との関係が比較的緩く、団結したり政治集団化したりすることに積極的でないと見られている。このためグレンデール市の慰安婦像やバージニア州の「東海・日本海併記法案」推進などで日本政府が直接、市や州政府に対し行動せざるを得なかったのだ。日系人の多くが日本の歴史や右傾化に否定的な見解を持っていることも、積極的な行動につながらなかった理由の一つだという。

（以下略）

続きはソース元で　2014/04/04 09:23　朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/04/2014040400813.html?ent_rank_news