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“日本の国会は歴史認識ばかり…”　経済政策への影響を海外メディア懸念

　安倍晋三首相は、日本時間26日未明、訪問先のオランダで、アメリカのオバマ大統領、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と三者会談を行った。安倍首相と朴大統領の就任以来、初となる首脳会談が実現したことで、海外メディアもこのニュースを大きく取り上げている。

　その中で、一部のメディアは、日韓・日中の関係悪化の背景に「日本の右傾化」があるとみて、関連記事を掲載している。

【「ウルトラナショナリスト」田母神氏の健闘は右傾化の証明？】
　米オンライン誌『IB Times』（IBT）は、「日本の右傾化」を多方面から取材・分析した長文の記事を19日付で掲載。同誌は、先の『アンネの日記』切り裂き事件から想起されるナチズムへのシンパシーや、極端な国粋主義・極右思想は日本では一般的ではないとするものの、「右寄り」の空気は若者を中心に確実に広がりつつある、と論じる。

　同誌は、先の東京都知事選で立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄候補を、「ウルトラナショナリズム」の代弁者と紹介する。田母神氏は、61万1000票を獲得し、得票率は12%だった。同誌は、これを日本の右傾化の証明、とする北京大学の学者の意見を掲載した。

　ブルームバーグは、浦和レッズのサポーターがスタジアムに「Japanese Only」という横断幕を掲げた問題など、民間レベルの「右傾化」に言及。「ベストセラーの5位までが中国・韓国の批判本だ」「コリアンタウンの新大久保で反韓的な落書きが増えている」と、いわゆる「嫌韓」感情の拡大についても、「こうした空気は安倍政権が始まってから醸成されたものだ」とする市民運動家の声とともに取り上げている。

　IBTは、「ナショナリズムは、失業者と社会的弱者だけでなく、1980-90年代への回帰を望む（中間）層にも広がっている。こうした『強い日本』を望む声は、政治的にも広く受け入れられている」という、アメリカの研究機関に所属する日本人研究者の分析を紹介した。

【「右傾化」は経済再建を妨げる】
　ブルームバーグは、安倍政権の「右寄り」の動きが、中国・韓国やアメリカを刺激し、その結果として最優先課題であるはずの経済再建がおろそかになりつつあると指摘した。

　香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は、コメンテーターのフランク・チン氏のコラムを掲載。いわゆる「河野談話」を継承したことについては「現実的な対応を見せた」と一定の評価しつつ、「安倍首相自身が、右に動くことは日本のためにならないと気づいていることを望む」と注文をつけている。

　なお日本の国会では、歴史認識問題に関する質疑が今年だけで20回以上も取り上げられている。ブルームバーグは、「国会が第二次大戦のことを論じる”ディベート・クラブ”と化している」と皮肉を込める。

【香港紙「右に動くことは日本のためにならない」】
　こうした国内外のメディアから寄せられる「右傾化」の指摘に対し、安倍首相の弟、岸信夫外務副大臣は、ブルームバーグのインタビューで、ナショナリズムの拡大は「まったくない」と、完全否定した。

　岸副大臣は、ニューヨーク・タイムズ紙の最近の社説が「安倍首相のナショナリズムがアメリカと地域との関係を脅かした」と主張したことに対し、「そのよう指摘は明らかに間違っている」と反論。また、「日本に対するさまざまな批判があることは理解している。そこに誤解があれば、説明を尽くしたい」とも述べた。

日本は“右傾化”しているのか？　田母神人気、永遠の0ヒット…海外紙の警戒感高まる

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、日本の若年層の右傾化について報じた。東京都知事選でナショナリスト候補の田母神俊雄氏が若年層の支持を集めて善戦し、国会議員も若いナショナリスト議員が多く台頭し、また中韓に批判的なメディアコンテンツが若年層に売れている、とのことだ。

　同紙は、現在の日本は長年平和主義を堅持してきた民主主義国であり、右傾化とはいえ初期段階であるとしながらも、大きな転換期に入りつつあるとして注目している。

【まだ最大の関心事ではないが・・・】
　2月24日の日本経済新聞の調査では、国家安全保障が安倍政権にとって最も重要な政策課題だとした回答者はわずか6％であった。これに対し社会保障という回答は38％、経済改革は30％にのぼった。

　一方、昨年10月の政府調査では、中国に対し親しみを感じないという回答が、つい4年前には59％に過ぎなかったのに対し、過去最高の81％となった。

　日本の保守層からすれば、中国や韓国が歴史問題について日本の謝罪努力を認めようとしなかったことが原因であり、中韓はそれを否定している、という。また衛藤首相補佐官の「失望したのはこちら」発言問題にも触れ、結局は日本を見捨てるのではないかという、アメリカへの不信も増大していると報じる。

　なお産経ニュースは、図書館で「アンネの日記」などが大量に破られている事件について、中韓のメディアが、「アンネの日記を小説だとみなす」日本人ナショナリストの仕業と示唆していることを報じている。

【ナショナリスト御用達コーナー】
　ウォール紙は、そうした漠然とした不安が大衆文化に影響しつつあると論じている。中韓に否定的かつセンセーショナルな見出しを掲げる雑誌・書籍が急増し、多くの書店に専用コーナーができるほどだという。神風特攻隊を描いた、百田尚樹市（NHK経営委員）原作の映画「永遠のゼロ」が、8週間興行1位のヒットを記録したことも挙げられている。

　また、ナショナリスト雑誌「Will」が、2年間で30％部数を伸ばしており、読者層もかつて50代以上男性に限られていたものが、多くの女性を含む20代、30代の読者が増えているという。

　なお「永遠のゼロ」については、作品の支持者は戦争の悲惨さを説いていると評し、批判者は政策の失敗による無駄死にを美化していると評する、という。英エコノミスト誌も同作品について触れており、「主人公のエリートパイロットは生き残って軍を転覆させようとする」が、「彼が自分の使命を受け入れ、栄光の炎と思われるものの中で死ぬときにのみ、真のヒーローになる」という主旨だと解説した。ユネスコ記憶遺産に特攻隊員の手紙などを提出した南九州市の知覧平和博物館も、この解釈を支持しているようだという。

【田母神候補の支持基盤】
　都知事選の田母神候補についてウォール紙は、伝統的メディアはほとんど泡沫候補と切り捨てていたはずが（※誇張されすぎとも思われるが）、朝日新聞出口調査によると20代投票者の24％が投票しており、勝者である舛添新知事の3分の1の票を得るところまで行った、と報じている。

　また、都知事選に限らず「アメリカのティーパーティーと同様強硬な保守的見解を持つ、主に30代・40代の候補者の新しい波」が台頭しているとして、「自虐史観教育を改める」という宮崎謙介氏や、「核武装してアメリカに頼らない独力防衛をする」という武藤貴也氏ら、自民党の新人国会議員を紹介している。

【右傾化が原因というのは飛躍かも】
　ただ、自民党は前回衆院選の圧勝により、119人の新人議員を得るに至っていた。急増した新人議員にたまたま強硬なナショナリストが含まれることと、若い政治家層全体が右傾化しているかどうかは別であろう。いずれにしても支持率の高さにより、新人議員以前に「自民党全体が、安倍がしたいことをする」「安倍に口答えする人は非常に少なく、政策はスムーズに採用される」状況であることは、同紙も述べている。

　また、田母神候補の出口調査をした同じ朝日新聞では、低かった投票率のさらに24％というのは多いとは言えず、また田母神候補の若年層支持率が高いからと言って、同候補の主張のうちナショナリスト部分こそが受け入れられたのだと限定はできない、と警告する論説が寄稿（菅原琢・東大准教授）されている。

「右傾化批判」ばかりの中国報道に変化？

　安倍氏の首相就任以来、さかんに「右傾化」を批判してきた中国メディアだが、今回の選挙を踏まえてどのように報道しているのか。

【安倍氏の持つ3つの顔】
　中国の英字新聞であるチャイナデイリー紙は、日本の政治史、外交史を専門とする歴史学者であり、政府との結びつきの深い、国際大学学長の北岡氏の「安倍氏分析」を紹介している。

　同氏は、安倍氏には「「タカ派としての顔」「現実主義者としての顔」「経済改革者としての顔」という3つの顔がある」と分析し、当面はこの3つ目の顔を見せ続けるだろうと述べている。

　8月15日の終戦記念日の靖国参拝についても、「行きたい気持ちは山々だが、自粛するのではないか」としている。

　ただし同氏は、安倍氏には「予測できないところがある」と別の可能性もあることを示唆した。

　同氏は、2006年の第一次安倍内閣発足時、韓国・中国との関係強化を重視したことを意外だったと挙げている。安倍氏は、元A級戦犯の容疑者にして首相である岸信介氏の孫というルーツを持ち、軍隊を保有し自衛権を当たり前に行使できる「普通の国」を目指す、憲法改正を悲願とするタカ派のナショナリストであることを隠そうとはしていなかったためだ。

　一方現在は、中国に対して強硬姿勢を貫いていると同紙は報道。その傾向は、選挙戦後半に石垣島を訪れ、「わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜いていく決意だ」と述べたことにも表れているという。

　総じて、安倍氏の「ナショナリスト」批判を相変わらず繰り返しつつも、、「現実主義」や「経済改革への姿勢」を紹介している点が興味深いといえる。

安倍首相がアンネの家訪問、靖国参拝と矛盾しないのか？　海外紙が疑問

　安倍晋三首相は23日、首都アムステルダムの博物館「アンネ・フランクの家」を訪れた。

　首相は、「20世紀は戦争と基本的人権の侵害の世紀だった。21世紀に同じことが繰り返されないことを望む」とし、「歴史の事実に謙虚に向き合い、歴史の教訓を次世代に伝えることで、国際社会全体の平和を実現したい」と語った。

　また、首都圏の図書館などで、アンネの日記など300冊が破壊された事件については、「大変残念」だと述べた。

　オランダ・ハーグで24、25両日に行われる核安全保障サミットに合わせて、G7首脳会合や日米韓首脳会談も予定されている。

【靖国神社参拝との矛盾は？】
　安倍首相は12月、靖国神社を参拝し、中国や韓国からの反発を招いた。

　自国で日本兵の記念碑を参拝することと、外国で戦争犠牲者の記念碑を訪れることに、矛盾はないのかとの問いに対し、外務報道官は「矛盾はない」と答えた。同報道官は、参拝時に安倍首相は「日本は二度と戦争を起こしてはならない」との誓いを表明したと加えた。

　ロイターは、安倍首相はアンネの家訪問で、未解決の戦時課題をめぐる日中の舌戦と、中国がこれらの議論をヨーロッパへ拡大する試みにおいてポイントを稼いだと報じた。

　APも、「北朝鮮の核問題を議論する日米韓首脳会談を前にした外交的動き」であり、12月の靖国神社参拝の影響を取り消そうとした、と報じた。

【アメリカ当局を安心させるためのジェスチャー？】
　報道官はまた、「（アンネの家）訪問で、日本と世界中のユダヤ人の永続的で深い友情を改めて述べたい」とも語った。

「安倍氏は中国や韓国から歴史修正主義と批判されることより、西洋、特にアメリカのユダヤ人社会からの非難に対してより敏感にみえる」という上智大学国際教養学部の中野晃一教授（政治学）の見解をAFPは掲載した。アメリカのユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は、アンネ関連本破壊事件について強い懸念を表明していた。

　同氏は今回のアンネの家訪問について、「アメリカ当局を安心させるためのメッセージを送りたいという安倍氏の願望の反映だ」と語ったという。

　なお、日米韓首脳会談は、北朝鮮への対応などが主題で、歴史や領土問題には言及されない見通し。

日韓初の首脳会談で、“雪どけ”の可能性？　韓国・海外メディアは安倍首相への警戒解かず

　安倍首相が2012年12月、朴槿恵・韓国大統領が13年2月に就任して以来、従軍慰安婦問題などの対立でいまだに実現していなかった日韓首脳会談だが、早ければ今月24日からオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットの機会に実現する見通しが出てきた。

【韓国をクリミア化させるな】
　朝日や産経といった日本の報道によると、会談はアメリカが今月提案し、両国外務省が折衝を開始していた。安倍首相が14日、慰安婦問題に謝罪姿勢を示した、いわゆる「河野談話」の見直しを否定したことで、韓国側の態度が軟化し、19日の韓国国家安全保障会議で会談が決まったという。

　朝鮮日報（17日付）は、アメリカからの呼びかけという点に関しては触れず、「日本から来たボール」が今韓国側にあると表現している。

　韓国の聯合ニュースは、同盟国同士の関係悪化を憂慮していた米当局者らの、歓迎の声を伝えている。

　また中央日報のコラム（ビクター・チャ米ジョージタウン大教授）は、ロシアのクリミア侵攻をアメリカが阻止できていない現状に中国や北朝鮮などが味を占めないよう、日米韓が結束を強化することは重要であって、いっそ韓国から東京に特使を送るべきだと説いた。

【半信半疑の韓国世論】
　しかし、河野談話堅持発言だけで、氷が融けたわけではない。朝鮮日報の記事では、会談の意義は否定しないものの、「村山・河野談話の継承という日本政府の既存の立場を確認しただけ」「慰安婦問題と独島（竹島）問題などは解決されていない。

　性急に首脳会談を行うのではなく、次官級協議などを通じ、歴史問題解決の『ガイドライン』で約束を取り付け、両首脳が会うのが望ましい」など、まだ先は長いとする識者の意見も多く紹介されている。また、サミット明けの26日ごろに出ると予想される、日本の教科書検定結果を不安視する声もある。

　他に、オバマ米大統領の日韓訪問を4月に控える中で、韓国としては米国の顔を立てる必要があったとの報道もある。朝鮮日報は、日韓のみの直接会談よりはアメリカも含めた3ヶ国会談の方が実現しやすいという意見と、それではいかにもアメリカの仲裁という点が強調されるので2国会談の方が良いという意見、両方を紹介している。朴槿恵大統領は安倍首相の発言を直ちに歓迎してはいるが、実際は国内世論も考えると、諸手を挙げて会談に賛成とは言いがたいようである。

【またいつ火を噴くかわからない安倍火山】
　第三者ともいえる、ドイツの放送機関『ドイチェ・ヴェレ』は、「道半ばは越えた」などと日韓関係修復の先行きを期待する専門家の意見を伝えつつ、警鐘も鳴らす。安倍首相自身は元来、慰安婦問題について、韓国などが提示する証拠を信用しない立場だったはずであり、現在こそ関係修復のため自重しているが「噴火の危険性が常にあり、韓国を深く怒らせ、朴槿恵をピエロに見せかねない」という。「日本の政治家は他の国ほどメッセージの一貫性に定評がない」ため、政権幹部らも同様に、靖国神社を参拝でもして新たな批判を呼ぶおそれがあるとのことだ。

「河野談話継承」で、日米韓首脳会談が実現か？　批判一辺倒の韓国報道にも変化の兆し

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は15日、いわゆる従軍慰安婦問題への軍の関与を認めるなどした「河野談話」を継承するとした安倍晋三首相の発言を「幸いだ」などと歓迎した。安倍首相の歴史認識に関連する発言を、朴大統領が肯定的に評価したのは初めてのことだ。

　これを受け、日韓やアメリカのメディアは、今月24、25日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットで、日米韓の首脳会談が行われるのではないかと、日韓の「雪解け」の始まりを予測する報道を重ねている。

　ただし韓国の主要メディアは、安倍首相の河野談話継承発言に対し、「ただちに韓日関係が改善されるわけではない」「発言の真正性は疑わしい」「言葉ではなく、行動で示せ」などと相変わらず厳しい姿勢も見せている。

【韓国大統領府「日本側が誠意を示せば対話に応じる」】
　韓国の聯合ニュースによると、朴大統領は、安倍首相の河野談話継承発言を「遅すぎたとはいえ、日本のリーダーがそのような立場を示したのは幸いだ」と語った。さらに、従軍慰安婦問題に関する韓国側の「長年の不満」を解決し、「韓国との関係を前進させることを望む」と、日本側に注文をつけた。

　これを受け、韓国大統領府は17日、「日本が誠意を示し、建設的な話し合いを可能とする状況を作れば、我々は対話に応じる用意がある」などと記者団にコメントした。

　大統領府の報道官は、「韓国は日本との首脳会談の扉を開けている」としながら、「誠意」あるいは「誠実なステップ」などという表現を使い、従来と変わらず、対話のテーブルにつく前提条件として日本側の歴史認識に関する譲歩を求めた。同メディアによると、報道官は、日本側に求める「誠意」なりの「真剣さの尺度」については明らかにしなかったという。

【ハーグでの日米韓首脳会談に期待】
　こうした両国の動きを受け、多くのメディアは、長く閉ざされている日韓首脳会談の扉が開かれると予測する。特に、アメリカが中国に対する安全保障上の理由から日韓の融和を強く求めていることから、近く3ヶ国の首脳が集うハーグで、日米韓の三者会談が実現するのではないかという見方が広がっている。米国務省も、日韓両国の対応を「前向きな進展」と歓迎しているという。

　韓国の主要メディアも、日韓首脳会談の実現に期待を寄せる。「今のような韓日関係の事実上の断交状態が今後も続くのは決して望ましいことではなく、この認識は韓国でも徐々に広まりつつある」（朝鮮日報）、「相手がいる外交ゲームで100%完勝や完敗はありえない。対中牽制のために韓日米共助が、どの時より切実だと見ている米国の和解の圧力も無視し難い」（中央日報）などと、各紙の社説には、日本との関係改善に向け、これまでとは異なる肯定的な言葉が並んでいる。

【韓国メディアは安部首相の真意には懐疑的】
　一方で、安倍首相の発言自体に対しては懐疑的な見方がいまだ支配的だ。韓国各紙は、安倍首相がこの問題で軟化したのは、アメリカの強い意向を受けてのもので、心からの謝罪・反省の意思はないという論調を展開する。

　朝鮮日報の社説は、安倍首相が「いわゆる河野談話」という表現を用いたことにこだわり、「相変わらずこのような言い方をしているようでは、その趣旨を全体として本当に受け入れたとは考えにくい」と切り捨てる。また中央日報は、菅義偉官房長官が河野談話の検証作業を「予定通りに進める」という立場を明確にしたとして、安倍首相の継承発言と矛盾すると、その「真正性」に疑問を投げかけている。

　対して日本の産経新聞は社説で、「歴史問題で理屈に合わない譲歩はすべきでない。その原則を守りながら、日本は韓国側への働きかけを粘り強く続けるしかない」と論じている。

“手ぶら”の日本、関係改善への言動はポーズ？　韓国メディアが疑問

　外務省の斎木昭隆事務次官は12日午後、韓国の趙太庸（チョ・テヨン）次官と会談した。斎木次官は当初、1泊2日の予定で訪韓したが、予定された夕食会も取り消し、わずか9時間の訪韓の後、同日午後8時に日本に帰国した。

【韓国の報道】
　韓国で最大の発行部数を持つ朝鮮日報は、この事態を「安倍晋三首相の相次ぐ右傾化の動きで行き詰まっている韓日関係を端的に示している」と評する。

　韓国大手紙の中央日報は、「手ぶらで首脳会談をねだった日本」と題した記事を掲載。斎木氏が特別なメッセージを持ってこなかったとして、日本が本気で関係改善を望んでいるのか、真意をはかりかねている。米国などが日本の歴史認識を批判しているため、首脳会談の“雰囲気づくり”をしているのでは、という憶測も掲載した。

【3国首脳会談の可能性は】
　日本では、24・25日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットの際、日米韓3か国の首脳による会談が開かれるかもしれないという話が出ていた。ロイターによれば、アメリカ政府の東アジア外交のトップが、上院の公聴会で4日、日本と韓国に対し、早急に緊張関係の緩和を求めたというのだ。

　しかし、韓国政府筋によると、今回、斎木次官が3か国首脳会談について打診したものの、具体的議論はなかったとロイターは報じる。自国の歴史的悪行を認めることのできないトップとはあくまで会談を拒否するというのが朴大統領の考えである、と韓国国際放送交流財団のニュースサイト『アリラン』は伝えている。

【日本の主張】
　朝鮮日報によると、今回、斎木次官は、韓国側からの歴史問題を解決せよとの要求に対し「日韓両国は基本的価値を共有している。安倍内閣は歴代内閣の歴史認識を継承する」という原則的な見解を明らかにしたという。

　しかし、菅官房長官は12日の記者会見で「（慰安婦の）強制連行はなかった」との見方をあらためて述べたと朝鮮日報は報じる。菅長官は「（慰安婦の）強制連行がなかったことは第1次安倍内閣の国会答弁で明らかになっている。強制連行に（日本政府や日本軍は）関与していなかった。（根拠となる資料は）発見されていない」と発言した。日本は韓国に対して「歴代内閣の歴史認識を継承する」としながら、自国内では河野談話が認め、謝罪した内容の中核である「慰安婦動員の強制性」を今も否定していると朝鮮日報は述べる。

【韓国の主張】
　朝鮮日報によれば、韓国政府は日本の間違った歴史認識が変わらない状況では首脳会談に向けての話し合いも不可能だと考えているという。趙次官は斎木次官に「日韓関係が安定的に発展するためには日本の指導者たちが歴史修正主義的な言動を自制し、慰安婦問題の早急な解決などに誠意をもって臨み、両国間の信頼を回復することが何よりも重要だ」と語ったという。

【北朝鮮よりも日本の方が脅威】
　なお韓国の民間シンクタンクである峨山政策研究院が最近実施した調査によると、日本を脅威だと感じている韓国人は65%で、北朝鮮の60%を上回っているという。

　斎木次官の訪韓前には、関係改善への期待を示す報道もあったが、一連の報道を見る限り、両国の溝の深さを再認識する結果となったといえる。

“河野談話は見直さない”明言　米国は評価も、韓国は「手土産」待ちで様子見の構え

　菅義偉官房長官は10日、日本政府は、いわゆる「河野談話」を見直す意図はない、と明言した。談話は1993年、戦時中の従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認め、心からの「お詫びと反省」を述べたもの。閣議決定はされていないが、河野洋平官房長官（当時）により、内閣の意思として発表された。

　ただ、菅氏は、河野談話の内容を見直すつもりはないが、元慰安婦の証言など、それを裏付ける証拠の検証は続けるだろうとも述べた。検証の結果、疑問が生じた場合の対応には言及しなかった。

【見直し発言は安倍政権支持者への配慮】
　ニューヨーク・タイムズ紙は、菅氏の談話見直し発言は、ナショナリスト議員らからの圧力のもと行われたとみている。これは、右寄りの安倍政権支持者をなだめるための政治的な術策にすぎない、との批評家の見解も取り上げている。

　ブルームバーグなどは、安倍首相が河野談話を破棄するのではという韓国の懸念を根強く、両国関係悪化の要因だ、と報じている。実際、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は先週、国連の人権問題に関する会合で、日本が「犠牲者の尊厳と名誉」を侮辱していると非難していた。

【アメリカは河野談話支持を歓迎】
　AP通信によると、米国務省のサキ報道官は10日、安倍政権が河野談話を見直さないとの発言を「前向きな一歩」と評価した。この問題をめぐり、同盟国である日韓の亀裂の深まりをアメリカは憂慮しているとみられる。

【韓国は日本の今後の対応を様子見】
　朝鮮日報は、菅長官の発言について、韓国外交部当局者の「いつも繰り返している話。言葉だけでなく行動で示すべき」というコメントを掲載。河野談話継承の立場を明言しながら、談話の作成過程を検証する方針を示すなど、日本政府の動きへの不信感が強い。

　同紙は日本に対し、河野談話の継承に加え、慰安婦問題に関して、日本が法的な責任を認め補償することを求めている。12日に予定されている斎木事務次官の訪韓に対しては、どのような「手土産」で関係改善を図るのか、政府は様子見の姿勢だと報じる。

　なお、韓国、中国から、菅氏の談話継承発言への公式な言及は今のところみられない。

河野談話の「作成過程」検証へ　韓国だけでなく、海外紙が懸念する背景とは

　菅官房長官は28日、いわゆる「河野談話」の作成過程を検証する考えを表明した。検証チームを組織し、当時証言した元慰安婦からも聞き取り調査する方針だという。なお談話は、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認め、心からの「お詫びと反省」を述べたもの。

【河野談話　検証の背景】
　背景には、談話作成の事務方トップだった石原信雄氏（当時、官房副長官）が、元慰安婦16人の聞き取り調査の裏付けを取っていなかったと国会で認めたことがある。

　さらに、談話の作成過程で、韓国側への配慮から、韓国政府とすり合わせをした可能性にもふれられており、こうした経緯についても調査されるという。

　なお菅長官は3日、談話の作成過程を検証することが、談話の見直しには直結しないという認識を示した。政府の基本的立場は談話の継承だと述べた上で、経緯の不明確な部分について、検証を行うとしている。

【韓国の反発】
　こうした動きに対し、韓国側は反発を強めている。

　1日、朴槿恵大統領は、日本による植民地支配に抵抗して1919年に起きた「3・1独立運動」の記念式典で演説を行った。朴大統領は、日本が談話を見直そうとしている姿勢について警告し、「歴史の真実は生きている人々の証言だ。証人の声を聞こうとせず、政治的利害でそれを認めなければ、孤立を招くだけだ」と述べた。

　朴大統領は、「真の勇気は、過去を否定することではなく、歴史をありのまま直視し、次世代に正しい歴史を教えることだ。歴史認識はその国が向かう方向を示すコンパスである」と述べ、河野談話をふまえてこそ日韓の友好関係も築けるという姿勢を示した。

　また1日には、ソウルの大韓民国歴史博物館で、旧日本軍による従軍慰安婦問題を告発する展示会が始まった。インターナショナル・ビジネス・タイムズによると、慰安婦の苦境をマンガで紹介するほか、慰安所の従業員の日記も展示され、これこそ強制が行われた証拠だと韓国は主張しているという。

【海外紙の論調】
　こうした動きに対し、海外紙は、日本の動きを安倍首相のナショナリズム路線と結びつけて報じている。2007年、当時の第1次安倍内閣は、従軍慰安婦に関し「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」と閣議決定を行った。そのため安倍首相が談話見直しに積極的という前提で報じられているといえる。

　また海外紙は、河野談話を「画期的な謝罪」と位置付け、談話を踏まえて、慰安婦が強制されたものであることを、既定事実として報じている。そのためBBCは、日本の保守派が“従軍慰安婦は売春婦だった”と主張している、という例を挙げ、当事者の女性たちや日本の近隣諸国がこれを激しく否定している、と批判した。

河野談話見直しありえる？　海外メディアから予想外に大きな懸念

　1993年の河野談話の作成に深く関わった石原信雄・元官房副長官が、20日の衆院予算委員会で、談話の基となった16人の元慰安婦の証言について、政府は裏付け調査を行わなかった、と公表した。菅官房長官は、野党議員の質問に答えるかたちで、今後、証言を検証するチームを設立する可能性について言及した。

　このことが、日本の世論と、海外メディアの強い関心を呼んでいる。AFP、ウォール・ストリート・ジャーナル紙、ドイツの公共国際放送ドイチェ・ベレといった各メディアが取り上げている。

【河野談話見直しについて、世論調査では】
　産経新聞社とＦＮＮは、22、23両日、合同で世論調査を実施した。その調査によると、「河野談話を見直すべき」がYes 58.6%、No 23.8%。また「調査のあり方や談話が出された経緯などについて検証すべき」がYes 66.3%、No 20.8%となっている。

　この調査において用いられた質問文は、

「慰安婦募集の強制性を認めたと受け取れる『河野談話』について、軍や官憲による強制連行を裏付ける公的資料が見つかっていないほか、元慰安婦に対する調査のずさんさが指摘されているが、『河野談話』を見直すべきだと思うか」

というものだった。これが誘導的であるとして、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、この調査が世論全体を反映したものであるかどうかには、疑いが残る、と主張する。また、安倍首相が、この数字に満足しているようだということを、他紙の報道を引用しつつ述べている。

　安倍首相にとっては、今回のこの動きは、歓迎すべきもののようだ。第1次安倍内閣時代の2007年にも、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との閣議決定がなされている。とはいえ、影響の大きさから、政府全体としては当然、この問題には慎重を期することになるだろう。岸田外務大臣は25日、「政府としても、談話の見直しを一度も申し上げたことはない」と言明している。

【気になる、各紙報道の共通点】
　海外各紙は、一様に、河野談話を「画期的な謝罪」と位置付けている。そして、河野談話を踏まえて、慰安婦が強制されたものであることを、既定事実として報じている。英語圏では、慰安婦問題は「性的奴隷」を意味する語で報じられることが一般的で、強制性はすでに前提となっている。

【アメリカに設置された慰安婦像をめぐる動き】
　米カリフォルニアのグレンデール市に、昨年、慰安婦像が設置された。この像のそばに、「1923年から1945年のあいだ、日本帝国軍によって、強制的に性奴隷にされた、20万人以上のアジアとオランダの女性を記念するために」と書かれたプレートがある、とドイチェ・ベレは伝える。

　現在、この像の撤去を求めて、同地在住の日本人などからなるNPO「歴史の真実を求める世界連合会」が、市を相手どって提訴している。連邦政府だけがもつ外交権限を、市が侵害している、との主張だ。さらに、このプレートの文言が、グレンデール市議会による承認なしに付記されたものだという点も、提訴の理由の一つとなっている。そして、AFPは、「評価の高い歴史学者ら」の見解として、慰安婦の総数は20万人に上る、と伝える。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙とドイチェ・ベレは、そろって、狛江市の市議会議員である辻村ともこ氏の言動を大きく取り上げている。氏は、「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」（英名では「歴史のねつ造に反対する日本の議員連合」）に属している。同会は、慰安婦像設置に抗議するため、グレンデール市を訪れた。また、それについて、先日、外国人特派員記者クラブで記者会見を行った。

　ドイチェ・ベレは、「日本の保守的なグループ」の代表として、慰安所で働いていた女性は、軍によって強制されたのではなく、自発的に行っていた、とする同氏の主張を取り上げる。そして、日本の世論の中で、韓国などへの反感から、このような主張を支持するうねりが次第に大きくなっている、と述べる。

　その主張に、韓国側の主張を対立させているので、読者は、「慰安婦は全員強制された」という主張か、「慰安婦は全員自主的だった」という、二者択一、1か０かの主張しか存在しないような印象を与えられるかもしれない。

米紙「アメリカは慰安婦問題解決を促すべき」　日韓関係改善へ提言

　改善の糸口が見えない日韓関係に対し、アメリカの出方を海外紙が論じている。

【オバマ政権が掲げる「アジア最重視政策」に影響するとの懸念】
　アメリカ国内では、日韓関係の悪化は、オバマ政権の「アジアへの旋回（ピボット）」戦略を弱体化させるとの懸念が高まっているという。日韓の協力なしでは、アメリカは北朝鮮の核挑発や中国の台頭に対して効果的に対処できないと報じられている。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、アメリカは3つの課題に焦点を当てた新たなアプローチを推進すべきと論じた。

　まず、日韓の国民は歴史や領土問題をそれほど注視していないことを知るべきと主張した。韓国の指導層は、日本と関係改善できないのは「国民の怒り」のためとしているが、それは明らかに間違っていると断じた。

　次に、日本の外交政策をより開かれたものにするよう後押しすべきと論じている。特に、集団的自衛権を巡る動きなどの安全保障政策について、特使を通じるなどして、韓国の理解を得るよう示唆している。

　最後に、「最大の懸念事項」である慰安婦問題を解決するよう、日本に働きかけるべきと主張している。

　フィナンシャル・タイムズ紙も、「アメリカはただの傍観者ではない」とのソウル大学教授の見解を掲載した。アメリカは1951年のサンフランシスコ平和条約において、竹島問題を未解決のまま放置していることなどを挙げている。

【日米韓3ヶ国同盟なしに、アメリカは世界的問題に対処できない】
　日米韓3ヶ国は6日、北朝鮮の核問題をめぐる局長級協議を開いている。アメリカ政府内では、問題はあるものの、米日韓は対北朝鮮政策で協力を続けているとの声もあるという。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、3ヶ国が協力しなければ、アメリカは中国の台頭を建設的な方法で形づくることができず、さらに気候変動、国際開発、核セキュリティー、自由貿易などの世界的問題にうまく対処できないと指摘した。

【日韓関係悪化の背景にある歴史的因果】
　英エコノミスト誌は、「核武装の北朝鮮」と「中国の台頭」という同じ脅威に直面している日韓は、自然なパートナーであるべきと指摘した。

　同誌はまた、朴大統領の父・朴正煕元大統領が、日本の帝国陸軍で武勲を立てた軍事独裁者だったことから、現大統領が父親の遺産から自分を切り離して支持を広げようと、日本に強硬姿勢を取っているという見方に言及した。

【ニュースフィア】更新日：2014年4月1日
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