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【社説】韓日対話を阻む日本の閣僚たち

　韓日首脳会談の開催が難しいと判断した日本の安倍内閣は、今年に入ってから韓米日3カ国首脳会談の実現に向け東奔西走した。

　かつて旧日本軍が従軍慰安婦を強制的に動員した事実を認め、謝罪した「河野談話」について、安倍晋三首相と菅義偉官房長官は再検証を行うとしていたが、これが韓米日首脳会談開催にマイナスの影響を及ぼすと判断すると、安倍首相は「河野談話を修正するつもりはない」などと自ら言葉を変えた。ところが韓米日3カ国首脳会談が終わると同時に、今度は日本国内で韓日の歴史問題をひっくり返そうとする発言が相次いで出始めた。

　まず下村博文・文部科学大臣は26日に行われた国会の衆議院文部科学委員会で、日本による植民地支配に対してこれまでで最も前向きな謝罪の意向を示した「村山談話」と上記の「河野談話」について「政府の統一見解ではない」と発言した。

その理由は「両談話は日本で閣議決定が行われものではないから」だという。だとすれば現職の首相と官房長官が発表した談話というのは最初から政府の統一見解ではなく、あくまで「単なる個人的な考えの表明」にすぎなかったということか。

　日本は韓米日首脳会談の開催に合わせ、従軍慰安婦問題を取り扱うための韓日局長級協議の開催に合意した。ところが菅官房長官は「この協議の議題に独島（日本名：竹島）問題が含まれることもあり得る」という趣旨の発言を行った。

　慰安婦問題を議題とする局長級協議は、韓国政府が韓米日3カ国首脳会談に応じる理由の中の一つだった。ところが菅官房長官は3カ国首脳会談が終わると同時に、協議の議題とは何の関係もない独島問題を含めるなどと突然言い始めた。これでは「韓日協議など最初からやるつもりはない」と言っているのと同じだ。

　菅官房長官は19日、中国のハルビン駅に開館した安重根（アン・ジュングン）記念館について「日本の立場から言えば犯罪者、テロリスト記念館だ」とも発言した。さらに韓国と中国の首脳会談でこの記念館が話題となったことについて「両首脳は核安全保障サミットの趣旨とは関係ない会談を行った」とまで言ってのけた。こんな発言をする国をどうやって信じ、対話を続けることができるだろうか。

　韓米日3カ国は4月にワシントンで政府高官による安全保障対話を行うことになっている。オバマ大統領も来月下旬に韓国と日本を訪問する。日本の閣僚らによる言動は、これまでさまざまな障害を乗り越えて進められてきた韓米日3カ国の協力体制にとって大きな障害とならざるを得ない。

　安倍首相は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対して直接「韓国は本当に重要な隣国」と発言した。しかしその一方で日本では閣僚たちがこれとは完全に食い違う発言を相次いで行っている。この現状が隣国にどう受け止められているか、安倍首相は今こそしっかりと理解しなければならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ：記事入力 : 2014/03/31 10:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/31/2014033101314.html