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韓日の歴史をめぐる政治で戦いの場となっている米国では韓国が優位に立っている、と米国の日刊紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

同紙は23日、「米国がアジアのライバル角逐の場に浮上」という記事で、2010年にニュージャージー州パリセイズ・パークの「慰安婦の碑」設置以来、韓日間の激しい「歴史戦争」が米国で広がっている、と書いた。

また、ニューヨークでは韓日の間にある海の名称をめぐり議論が広がり、バージニア州では今年2月に日本側呼称の「日本海」に韓国側呼称の「東海」を併記する法案が可決された。これについて韓国と日本の大使が競い合うかのようにバージニア州知事と会談、日本は法案阻止のためロビイスト4人を雇ったとしている。

こうした問題が浮上するたび、米国は韓日のどちらか一方に偏らず、友好国のままでいようと努力している。中国と北朝鮮の核問題に対抗するには韓日の協力が必要だからだ。

オバマ政権はオランダで開催される核安全保障サミットで、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と安倍晋三首相の初となる韓日首脳会談を取り持つことに成功したが、ここ数年で両国の歴史問題をめぐる確執が深まったのは事実だ。

専門家は「韓日間の確執は、35年間にわたる韓半島（朝鮮半島）植民地支配により韓国文化を抹殺しようとした日本に対する韓国の恨みに根差している。こうした確執は国力が強まった韓国が、この1世紀の間続いてきた日本の牙城に挑み、北東アジア地域におけるバランスの重心が移動していることを示している」と語っている。

安倍政権発足以降、日本は「歴史に関してあまりにも自虐的に描写されている」として、これを元に戻そうと尽力している。だが、慰安婦・性奴隷に関する展示物がニューヨーク市立大学のクイーンズボロー・コミュニティー・カレッジ内にあるホロコーストセンターに設けられるなど、「歴史戦争」ではひとまず韓国優勢となっている。

同紙は「日本は1993年に慰安婦問題に対し謝罪しており、8万人ないし20万人の被害女性たちに賠償するため民間基金も設立した。しかし、韓国の市民運動家たちはさらなる反省の姿勢を求めている」としている。

その上で「韓日間の緊張は、日本の官房長官が先月、慰安婦問題に対し謝罪した河野談話を見直しする必要性を提起したことで急激に高まったが、安倍首相はその後、河野談話を維持する意向を表明した」とも書いた。

専門家らは「韓国も日本も米国を利用して相手から譲歩を得ようという共通の目的を持っている」と指摘している。国際政治学が専門の京都大学大学院法学研究科・中西寛教授は「日本にとって米国は韓国と中国を相手としたグローバル広報合戦の重大な戦場。日本の国際的影響力を弱めるための韓中の試みはある程度成功している」と述べた。

韓日両国を来月訪問するオバマ大統領が当初、日本だけを訪れる計画だったものの、日本での日程を削って韓国も訪問することになったのも、同様の事例だ。同じく国際政治学が専門の延世大学ハン・ソクヒ教授はこうした結果について「中国が朴大統領に非常に友好的だということを米国に思い起こさせたから」と説明した。

同紙は「慰安婦問題は特に、米国が日本に見解を変えるよう要求する、道徳的正当性を持つ要因となっている」として、昨年カリフォルニア州グレンデールで慰安婦像が設置された後、日本の右翼政治家たちは撤去するよう圧力を加えたものの、市当局が拒否した出来事を紹介した。

ニューヨーク＝ノ・チャンヒョン特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/24/2014032401418.html