あっ韓ニュース

　経済指標も危険な兆候を示す。２月の輸出統計が前年同月比で１８・１％も減少、鉄鋼業の景気指数も悪化した。

　こうした異変の背景には実体経済の減速に加え、中国の当局による意図的なバブル潰しの側面もある。理財商品で調達された資金の多くは不動産投機に回ってきた。これまで理財商品や社債発行企業の資金繰りが悪化すると、当局が救済してデフォルトを回避してきたが、李首相の発言は、バブルを拡大させないためにデフォルト容認に舵を切ったことを示す。

　しかし、日本の土地バブルや米国のリーマン・ショックをみても、バブルつぶしがソフトランディング（軟着陸）することは少ない。巨大な信用不安や金融危機を招くリスクを市場は警戒している。

　さらに、「バブルつぶしの一環として中国政府が企業向け補助金の打ち切りを決めた影響も大きい」と指摘するのは、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏だ。

　「これまでの政府の補助金の額は国内総生産（ＧＤＰ）の１割に相当する年間６０兆円とも報じられており、中国企業の業績はゲタどころか“竹馬”をはいた状態だった。補助金がなくなれば、中国の経済成長率は一時的に３％まで下がると試算されている」というのだ。

　勝又氏は、「このところ人民元が急落しているのは、補助金打ち切りに伴う輸出企業のショックを和らげようとする当局の狙いだろう。しかし、人民元急落で海外の投資資金が一気に流出すれば、バブル崩壊の決定的な引き金になってしまう」と警鐘を鳴らす。

　中国経済に火の手が上がり始めると、韓国への延焼も避けられない。韓国の２０１３年の輸出総額に占める中国向けの比率は２６・１％と過去最高を更新。輸出額の４分の１以上が中国向けという依存ぶりだ。対中直接投資も前年から３０％も増えている。

　中国の輸出が大幅減となったことは、実は韓国にとっても死活問題だ。というのも、韓国から中国への輸出品は、電子部品や素材などの中間財が多いため、中国の輸出が減るということは、韓国の輸出減にも直結してしまうのだ。

一方で、韓国と中国は家電などの製造業では競合関係でもある。スマートフォン市場で、韓国の最大手、サムスン電子を猛烈に追い上げているのが、“東洋のアップル”の異名を取る中国の小米（シャオミ）だ。韓国のネットメディア、ニュースウェイは「韓国と中国のスマホの技術格差は３～４年あったのが、１年に縮まった」と報じている。

　前出の勝又氏はこう指摘する。

　「中国は過剰輸出から脱却して内需重視にシフトする方針を明確にしており、その分が輸出需要から消える。中国依存症の韓国には大きな痛手だ。にもかかわらず中国と一緒になって反日運動を続け、日本との貿易や投資拡大の道をふさごうとする朴大統領の経済オンチぶりにはあきれるしかない」

　中韓経済は沈むときも一緒ということか。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140317/frn1403171538006-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140317/frn1403171538006-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140317/frn1403171538006-n3.htm