あっ韓ニュース

「集団的自衛権の勧進元は米国だ」という指摘に対し、
多くの韓国人が「細かな事実はさほど重要ではない」と答えた。
韓国のメディアや政府は「日本の右傾化」を米国に訴えることで
米日韓3国軍事体制を拒絶できると考えた。
もちろん、中国の顔色をうかがってのことだ。

ただ、安倍首相は前に首相を務めた時と比べ相当に柔軟で、
韓国紙の期待ほど「右傾化」してくれない。
そこで安倍首相が「731」の機体番号の自衛隊機に乗ったのは
軍国主義復活の狼煙だ――といった、相当に無理筋の批判を展開するしかなかった。

そんな時に集団的自衛権の問題が日本で浮上した。
韓国メディアは「再侵略を狙うアベ」の格好の証拠として飛びついたのだ。
「事実は重要ではない」とは、そうした事情が背景にある。
「我が国の米国への説得は成果をあげている」とメディアが報道し続けたのも、
韓国社会特有のバイアスからだった。

大国に翻弄されてきた、との思いが強い韓国人にしてみれば
「周辺大国すべてを操っている我が国」
といったストーリーは極めて新鮮で、心躍る。
もちろん、人気を異常に気にする朴槿恵政権もそんな記事は大歓迎である。
ちなみに韓国には、国民の情緒――喜怒哀楽を煽れてこそ
有力メディア、との発想がある。正確な事実の伝達は、先進国ほど重視されない。

もっとも、米中両大国の力を背景に、
日本を叩いて外交的に快進撃を続ける我が国――といった共同幻想を
厳しく批判する韓国人もわずかながらいる。
外交政策企画室長やシンガポール大使などを歴任した元・大物外交官で
「親中反日政策は韓米同盟の空洞化につながる」
と警告する李長春（イ・チャンチュン）氏だ。

同氏は保守系サイトの趙甲済ドット・コムに
「NATOも顔色を失う米日同盟の躍進」（10月11日付）を寄稿し、こう訴えた。

・韓国は対中依存症によりおかしくなった精神状態で「胡蝶の夢」をまどろんでいる。
この幻（まぼろし）から覚めねばならない。
・過去を持ち出し現実から目をそむけ、
敵と味方を取り違えている韓国の「親中反日」こそは、
在韓米軍撤収を議論の場に引き出しかねない。
・韓米同盟と米日同盟のうち、どちらが米国にとって重要か自問自答しつつ、
誤った判断を避けねばならぬ。

こうした冷静な議論は新聞やテレビなど既存のメディアではほとんど見られない。
「反日」を楽しんでいる韓国人から、“おもちゃ”を取り上げるわけにはいかないからだ。
それに李長春氏のように、はっきりと「親米路線」を強調するのも世間受けしない。
韓国人は中国が覇権を握る可能性が増していると信じているからだ。

むしろ既存のメディアでは、米中二股外交を展開しておきながら
「自分より日本を大事にするのか！」と米国に逆切れする空気も濃くなっている。
最大手紙、朝鮮日報の有名な外交記者である
李河遠（イ・ハウォン）政治部次長は10月14日付で
「朴大統領の『誤認」とオバマ大統領の『欠礼』」を書いた。要旨は以下だ。

・今年5月の韓米首脳会談で朴槿恵大統領とオバマ大統領は非常に親しげであり、
その写真も公開されている。
・朴槿恵大統領は日本が誤った歴史認識を改めないのなら、
米日の協力関係を見直すようオバマ大統領に求めてきた。
・しかし米国はこれに否定的であることが分かってきた。
「オバマ大統領は日本ではなく韓国に付く」
という朴槿恵政権の判断は今や、多くの専門家が錯覚に近いと見る。
・朴槿恵大統領がヘーゲル国防長官に
（歴史認識など）日本の責任を訴えてからわずか3日後に、
同長官は集団的自衛権（の行使容認への）支持を発表した。
・朴槿恵大統領が「面子をつぶされた」と感じるのは当然だ。
オバマ大統領は同盟国の大統領を困惑させたことに関し、
厳しい批判を受けねばならない。

「欠礼」と罵倒されたオバマ大統領がこの記事を読んだら、
相当に困惑するに違いない。
朴槿恵大統領がヘーゲル長官に訴えた「日本の責任論」は、
外交慣例を破って韓国政府が勝手に発表したものだ。
そもそも、韓国が「欠礼」してこれを発表しなければ
「朴槿恵大統領が面子をつぶされる」こともなかったのだ。

また
「日本が誤った歴史認識を改めないなら米国は日本との協力関係を見直すべきだ」
と主張しているのは韓国に過ぎない。米国がそれに同意したこともないのだ。
なぜ、韓国の言ったとおりにしないと、
米国の大統領が罵倒されねばならないのだろうか。
「親しげな写真」を撮ったから、
というなら首脳会談の場にカメラマンも呼び込めない――。

米国批判を超え、中国との同盟を訴える記事も登場した。
韓国日報のパク・イルクン北京特派員が10月7日に書いた
「独島（竹島）と集団的自衛権」だ。核心部分は以下である。

・米国では韓国より日本がもっと重要だという
“不都合な真実”が米日の「2＋2」で改めて確認された。
・米日軍事同盟が次第に強化され、その中で日本が大きくなる場合、
米国はもう1度、朝鮮半島を日本に任せて管理しようと考えうるとの
憂慮も一部にはある。第2の「桂―タフト」密約である。

・同盟は平等と相互尊重にある。日本にもっと大きな役割を期待する米国の価値と、
反省しない日本を認めることができない我々の価値は同じものであり得ない。
・少なくとも日本の再武装に対しては、
米国ではなく同じ被害者の中国と我々の価値がより近い。
・どんなに努力しても米日同盟をちゃんとしたものにできない米韓同盟なら、
再考すべき時だ。
中国をテコに活用し我々の国益を極大化すべきだというのが答えだ。

　この記事だけではない。
「米国に捨てられたのだから、中国へ寄っても米国には怒られない」
という意見があちこちで散見されるようになった。
これまではこっそり「離米従中」路線を走ってきたが、
これからは堂々と……というノリである。
同じ韓国日報の10月5日付社説
「米日の安保癒着に一言も言えない韓国政府」の結論は以下だ。

・今回を契機に政府は対中関係の座標も正確に設定する必要がある。
中国は我々の戦略的協力同伴者に格上げされている。
経済的にも米国を凌駕する最大の交易国だ。
米国の安保戦略と韓中関係が衝突しないよう
接点を探す知恵を発揮するのが急がれる。

10月上旬にインドネシアとブルネイで開かれた
アジア太平洋経済協力会議（APEC）と東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3、
東アジア首脳会議（EAS）の各首脳会合。
中央日報の「まとめ記事」の見出しは
「朴大統領、米・中間で『等距離』外交」だった（注4）。以下はその一節だ。

・ケリー米国務長官と李克強・中国首相はASEAN首脳会議で舌戦を繰り広げた。
その間で、韓国がどちらか一方に近づく姿勢を見せるのは難しい状況だ。

もはや、米国との同盟国の新聞とは思えない書きっぷりだ。
この新聞の勇み足だろうか。いや、そうではなさそうだ。

10月7日に中国の習近平国家主席と会談した際、
朴槿恵大統領は「更上一層楼」という漢詩を引用した。
青瓦台（韓国大統領府）は
「さらなる関係改善を求める意志を表明したもの」と韓国メディアに説明している。

堂々と二股外交に乗り出した韓国――二股どころか
中国の言いなりになる韓国に対し、米国も苦い顔を隠さない。
マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（CSIS）
先任副所長兼ジョージタウン大学教授は中央日報に
「韓日関係、進展のシナリオがない」（10月14日付）を寄稿した（注5）。

「韓国を刺激しないよう、せっかく米国が安倍政権を説得して日本を抑え込んだのに、
韓国が反日強硬策を続けたのですべてがぶち壊しになった」という趣旨である。
見出しも「韓国にはもう、匙を投げた」ととった方が素直だ。
グリーン教授は「親日派」との批判を恐れてであろう、
日韓関係に関し韓国紙に寄稿する時は、日本の肩を持つような記述を極力、
避けてきた。

しかしこの記事は、韓国への不満をぶちまける珍しいものとなった。
ことに注目すべきは、韓国の米国に対する「軽侮」について言及したことだ。
以下である。
・米政府が東京に球を投げていた先週、（米国と）韓国との関係が軋んだ。
朴槿恵大統領が接見した席で、対日関係改善を求めた
ヘーゲル米国防長官に打ち明けた（日本への）不満を、
青瓦台が10月1日に詳しく公開したことが最初の一撃だった。

米国にしてみれば、韓国をもよりしっかりと守る
「米日韓3国軍事協力体制」の強化を提案したら、
大統領からきっぱりと拒否されたうえ、
自分に断りもなく「米国の提案は断りましたからね」
と拡声器を使って大声で発表されてしまった――ということになる。

拡声機が向けられた先はもちろん、米国の脅威の源泉たる北京だ。
中国は米日韓3国軍事協力を中国包囲網として警戒し、
韓国に対しては加わらないよう指示している。
「相談なしの発表」は朝鮮日報の李河遠次長が
「オバマの韓国に対する欠礼」と主張する経緯の一部だ。
しかし、米国からすれば「朴槿恵の米国に対する裏切り」に他ならない。

10月上旬、米国は必死で韓国に「日―米―韓」同盟の重要性を訴えていた。
空母「ジョージ・ワシントン」を釜山港に送ったうえ、
韓国の記者を載せて黄海にまで進出した。

黄海は北朝鮮が韓国にしばしばテロを仕掛ける現場であり、
中国が内海化を狙う海でもある。
この海への空母の進入はもちろん「米国は全力で韓国を守る」との意志表明だ。
さらに米国は韓国メディア各社のシニア記者を日本に招待し、
横田、横須賀、普天間の米軍基地を見せた。
日米同盟がいかに韓国の安全保障に寄与しているか、
理解してもらおうと思ったのだ。

だが、それらは逆効果となるかもしれない。
二股外交を続ける韓国にとって、そうした米国の
“低姿勢”は「二股」の余地が残るように映るためだ。

従来、北東アジア情勢を読むポイントは韓国の対中接近だった。
今後は、その韓国に対し米国がどう出るかが重要になった。
中国との対決準備を急ぐ米国が、韓国の甘えをこれ以上、
許すゆとりがなくなるからだ。
 
米韓関係が悪化すれば、その影響は一部で改善が叫ばれる日韓関係の比ではない。下手すれば、日本が大陸に直接に向き合う最前線になるのだ。

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