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在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の岡田隆大使は「日本は過去、特にアジアの人たちに多大な損害と苦痛を与えた。政府は何度も痛恨の気持ちを示し、心から謝罪をしてきた」と強調。

元慰安婦を含む個別補償問題は条約で解決済みとした上で、元慰安婦には苦痛軽減のため「アジア女性基金」を通じて償い金を支払い、首相のおわびの手紙を送っていると説明した。「安倍首相は２１世紀は女性の尊厳と基本的人権の侵害がないようにすることに力を注いでいる」とも訴えた。

　だが、韓国代表が直後に「１９６５年の日韓（の協定）の交渉で慰安婦解決は議題になっていない。最近の日本の指導層の発言や行動は河野談話を否定しようしている」と発言。

岡田大使は「政府は談話を出して以来、一度も立場を変えていない」と再反論した。「請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と書かれた６５年の協定の第２条を引用し、解決済みとの立場を改めて示した。韓国側はさらに、「国連人権機関も日本に問題解決を促しており、日本が真摯（しんし）に責任を認めるよう求める」と訴えた。

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