あっ韓ニュース

しかし、そこには政治的な理由も見え隠れするという。

「広東省トップの胡春華党委員会書記長は、次期最高指導者の最有力候補と目される人物。つまり習近平国家主席にすれば、自分を権力の座から落としかねない存在なのです。そこで売春の巣窟となっていた東莞市の摘発を命じ、“広東省の恥部”を暴いて胡氏の評価を下げようとした動きと見られているのです」(同)

この中国国内の権力闘争の表れが、なぜ日本の風俗に影響を及ぼすのか。

「今回の摘発によって、働き場所を失った東莞市の風俗嬢は1000人近くいます。しかも、これを機に売春に対する取り締まりは厳しくなる一方でしょう。そうなると、彼女たちが日本へ大挙して“出稼ぎ”にやってくるのが確実なのです」(風俗ライター)

前出の青山氏も、こう懸念する。

「ご存知のとおり、現在でも日本の各地に本番アリの中国エステや、東京・大久保界隈などに代表される中国デリヘルも多数存在します。これらはすべて違法な闇風俗のため正確な数はわかりませんが、相当多いと思われる。その上、東莞市を追われた風俗嬢が日本になだれ込むとなれば、とんでもない事態に発展しますよ」

不法滞在は当たり前の中国系裏フーゾクが急増することで、日本の治安にも影響を及ぼすことは火を見るより明らかだ。

この話で思い出されるのは、昨年8月、韓国のブローカーらが日本の性産業に女性を斡旋したとして、釜山警察に逮捕された件だ。

「現在、日本にはおよそ5万人以上の韓国人の風俗嬢がいると推測されます。理由はもちろん日本のほうが稼げるから。それは、中国の風俗嬢にも言えることです。韓国や中国に比べれば日本の風俗は取り締まりが緩い上に客も多い。彼女たちにとってはまさに黄金の国なんです」(風俗誌記者)

中国の風俗嬢の前に、すでに日本国内ではコリアン風俗嬢が幅を利かせているのも事実。

「その結果、間違いなく日本国内で“中国VS韓国”の売春戦争が始まります。どちらも違法風俗で本番アリ。当然、差別化を図るため、低料金化が進みサービスも過激になります」(同)

http://wjn.jp/article/detail/8021567/