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朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任１周年の２５日、「経済革新３カ年計画対国民談話」を発表した。その内容の大きな枠は、公共機関の改革と内需活性化を通じて雇用を創出し、原則が通用する透明な社会を作り、我々の念願である統一を準備していこうというものだった。

筆者は今回の談話には非常に強力なメッセージが込められていて、国民の共感を形成できると考える。ただ、朴槿恵大統領の意志にもかかわらず、公職者の不動、改革と実践の間の乖離、部処別の政策衝突、財源確保などの難題が実践の過程で障害にならないか懸念される。

現在、韓国の失業率は高く、企業の投資は減っている。また、内需経済と雇用創出の核心動力であるサービス産業のうち飲食・宿泊業はほとんど生計型だ。これはサービス産業の生産性や付加価値の創出力を低め、内需経済の沈滞につながった。このようにサービス産業の比率が低くなる国としては文化レベルが高いというケースは珍しい。結局、内需市場の活性化は、その国の歴史・社会・人文・文化部門の幅広い研究を通じて文化とサービス水準の相関関係を考察・省察し、根本的かつ創造的な解決策を模索しなければならないだろう。

筆者は、創造経済の足かせとなっている根源的な理由は日帝の「朝鮮文化抹殺政策」とみている。初代朝鮮総督の寺内正毅は「朝鮮人に日本魂を植えつけなければならない…これがまさに朝鮮人の心理研究であり歴史研究だ」と強弁した。これは我々の伝統文化を断絶し、アイデンティティーを消滅させ、我々を低級文化国家・低級国民として固着させるという意図だった。

日帝による低級文化の固定化は結局、我々の伝統文化の発展を鎖で縛り、民族の創造力まで枯渇させた。それによる１００年の文化空白は韓国的な知性の思考を脆弱にした。これは我々の文化の創造・発展を止めただけでなく、文化の根幹である食文化まで歪曲し、「安くて豊富で庶民的」なものだけが我々の食文化の美徳であるように刻印し、結局、我々の内需経済の最悪の障害物となってしまった。

建国後、経済の発展とともに各国の歴史・政治・社会・文化などの研究を通じて、多くの学者が輩出されてきた。学者が西欧の理論と知識に基づき韓国社会を発展させてきたことは誰も否定することはできない。しかし我々の伝統文化をどのように解釈して発展・融合させるべきかという点の重要性を認識できず、現世に合うよう発展・融合させて誕生した文化の前例さえも傍観する傾向があった。昨今の創造経済推進に理論家や行政の達人の代わりに、実物経済に経験がある「創造的達人」が絶対的に必要な理由がここにある。

創造の道は我々が自ら切り開いていかなければならない。内需経済に多くの部分を占めているのが韓食店だ。それ自体の比重は軽く小さく見えても、韓食店は政策的に選ばれた部門別の多様な価値の文化商品を調和、融合できる創造経済の基礎空間だ。それはホテルに劣らず、飲食と工芸・デザイン・建築・服飾などの付加価値がある文化要素を融合できる最小単位の研究・実験室であり、飲食観光商品化戦略の最前線に該当する体験現場でもある。

このような韓食店を観光部門の創造経済の戦略課題として推進すれば、小さな投資で我々の創意性を実現する契機になるだろう。これは低級文化に固着した我々の食文化の鎖を解くことができる唯一の道であり、内需経済の起爆剤になるだけでなく、我々のアイデンティティーと関連した産業を文化産業に拡大・発展させていく突破口となるだろう。韓食店の構築は創造経済の牽引車であり、世界をリードする文化隆盛国家の夢を現実にする近道になる可能性があるというのが、筆者の現場体験談だ。 （趙太権（チョ・テグォン）広州窯会長）

ソース：中央日報日本語版＜【時論】何が創造経済の足かせなのか？＝韓国＞
http://japanese.joins.com/article/345/182345.html