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昨年、サムスングループ企業全体の営業利益の９０％以上を、サムスン電子が単体で稼いでいることが明らかになった。国内総生産（ＧＤＰ）の２３％を占めているサムスングループがサムスン電子に依存しているということは、サムスン電子一社の業績が韓国経済にまで大きく影響すると言っても過言ではない。

スマートフォン事業で圧倒的な世界シェアを誇るサムスン電子は今後も成長を続け、
サムスングループを、そして韓国経済を牽引していくことができるのだろうか。

金融情報会社のエフアンドガイドは４日、サムスングループに属する上場企業１７社の昨年の年間営業利益と純利益を発表した。営業利益は３９兆８３２７億ウォン、純利益は３３兆１２９９億ウォンであると発表した。このうち、サムスン電子の営業利益は３６兆７８５０億ウォンで、上場しているサムスン系企業全体の９２・３％を占めた。純利益もグループ全体の９２％に達している。

グループを牽引するサムスン電子の快進撃の原動力は利益の半分余りを稼ぎ、世界最大の出荷台数を誇るモバイル事業だ。その中心はスマートフォン。昨年の出荷台数は３億台以上にのぼり、世界シェアは３１・３％と２位のアップル（１億５３４０万台、シェア１５・３％）を大きく引き離している。

スマートフォンは先進国市場でこそ成熟期を迎えているが、世界規模では昨年はじめてフューチャーフォンのシェアを上回ったばかりで、成長できる要素を大きく残している。特に新興国での需要だ。新興国のスマートフォン市場を巡っては、中国などのメーカーが中低価格機の投入でシェアを伸ばすなど、業界の再編が加速している。ここでサムスン電子が主導権を握ることができれば、更なる成長をとげるという見方がある。

米投資週刊紙バロンズもその一つだ。バロンズは今年サムスン電子が業界再編で勝ち残り、スマートフォンの世界シェアを５０％まで拡大する可能性があるとして、１年以内に株価が３０％以上上昇すると予想した。しかし、シェア争いをはじめとする、「スマートフォン戦争」で生き残れなかった場合はどうなるのか。サムスン電子への依存度が拡大している中で、スマートフォン事業の成長鈍化が懸念されている。

懸念は業績にも表れており、昨年、第４四半期の営業利益が前年同期比で６％減（８兆３０００億ウォン）と２年ぶりの減益となった。要因としてスマートフォンの競争激化による販売の伸び悩みが挙げられている。

また、サムスン電子が発売するスマートフォンには市場が驚くような製品が少なく、市場を先導してきたアップル社のような商品開発能力に欠けるという指摘もある。そこで昨年、世界的にポストスマートフォンとして有力視されている「ウェアラブル機器（身に付ける電子機器）」を発売したが、大きな反響を得ることはできなかった。

スマートフォンで圧倒的なシェアを誇るが、成長が期待できる新興国向けでは、中国のＨｕａｗｅｉ社など低価格スマートフォンを主力とする企業がシェアを拡大している。新興国市場で低価格機を主力とするメーカーとシェア争いをしながら、一方ではこれまでにない革新的な製品の開発を迫られているサムスン電子。サムスン電子の失速は、サムスングループの失速を意味し、それは韓国経済への大きな打撃を意味する。

サムスン電子は今年の決意大会のスローガンで「市場と技術の限界突破」を掲げた。この両課題を解決することは喫緊の課題であるが、中長期的にはサムスングループとして「ポスト・サムスン電子」を、そして韓国としては「ポスト・サムスン」が出てくることが切望される。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74716&thread=01r03


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