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米高官「関係改善の動き支持」　３月の日韓首脳会談打診

【ワシントン＝吉野直也】米国務省のハーフ副報道官は14日の記者会見で、日本政府が日韓首脳会談を３月に開くよう韓国側に打診する方針について「一般論として日韓関係の改善の動きは支持する」と表明した。同時に「日韓は米国に最も関係が近い同盟国であり、地域での協力を通じて連携を強化していきたい」と語った。

ケリー米国務長官が13日の韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談で、オバマ米大統領の４月の日韓訪問までの関係改善を要請した。これを踏まえ、日本政府が３月下旬にオランダ・ハーグで開く核安全保障サミットの機会を利用して日韓首脳会談を改めて呼び掛ける構想だ。

安倍晋三首相は就任以降、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に会談を求めているが、朴氏が固辞する状況が続く。米側は従軍慰安婦問題など歴史認識での日韓の立場の違いは理解するものの、対話そのものを駆け引きの材料にする韓国側の対応には不満を募らす。

米国務省高官は３月の日韓首脳会談構想について「もし実現するなら素晴らしいことだ。日韓関係改善の一歩になり、歓迎する」と語り、米側としても側面支援する考えを明らかにした。オバマ氏が４月のアジア訪問で、当初の予定になかった韓国を訪れるのも、日本との関係改善が事実上の条件とみられており、３月の首脳会談構想への韓国側の出方が注目される。

佐々江賢一郎駐米大使は14日の記者会見で、日韓関係の改善に関して「ケリー氏が韓国側の努力を要請したのは適切だった。日韓それぞれの立場で関係改善をめざすことが重要だ」と述べた。

日経新聞　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15012_V10C14A2PE8000/