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韓国企業の業績不振がいよいよ鮮明になってきた。直近四半期に利益が市場予想を下回った上場企業は全体の４分の３近くに上る。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和縮小や中国経済の失速懸念を背景に株価も低迷。市場では今後も通貨高や輸出の伸び悩み、小売り売上高の減少が各社の利益を押し下げるとの見方が広がっており、韓国株の見通し引き下げが相次いでいる。

ブルームバーグのまとめによると、韓国の全上場銘柄の時価総額を基に算出する韓国総合指数（ＫＯＳＰＩ）の構成企業のうち、２０１３年１０～１２月期決算の利益がアナリスト予想に届かなかった企業は現時点で全体の７４％。同国最大の企業サムスン電子や国内鉄鋼最大手ポスコも含まれ、比率は０６年４～６月期以来の高さとなりそうな情勢だ。

ＭＳＣＩ新興国指数構成企業の約６１％、先進国株が対象のＭＳＣＩワールド指数構成企業の３２％と比べると世界的にも不振ぶりが際立つ。

米銀モルガン・スタンレーは１２日のリポートで、韓国企業の１０～１２月期最終利益の合計額はこれまでのところ予想を２９％下回っていると指摘した。この落差は同行が調査している新興国のなかで最も大きいという。

仏銀ＢＮＰパリバの株式ストラテジスト、マニシ・ライチャウドリー氏は韓国企業の業績について「今回の決算発表シーズンではアジア最悪の水準だ。韓国株へのオーバーウエート（多めの資産配分）は変えていないが、こうした決算の趨勢（すうせい）に照らして疑問を呈されたとしてもおかしくはない」と話す。

ＫＯＳＰＩは１４年に入ってから大きく値を下げており、下げ幅は世界の株式市場の指標であるＭＳＣＩオールカントリー・ワールド指数の２倍強に及ぶ。

ＦＲＢによる量的緩和縮小を受け投資家が新興国市場の持ち分を減らしたほか、韓国にとって最大の市場である中国の景気減速が製造業の統計から示唆されたことが背景にある。ＫＯＳＰＩは年始めとしては１０年以来最悪を記録する見通しだ。１３日終値は前日比０．４６％安の１９２７だった。

ブルームバーグが１２月に１５社を調査したときには、ＫＯＳＰＩは年内に２３４１と史上最高値を塗り替えると予想されていた。しかし通貨ウォン高に加え、予想を下回る輸出や小売り売上高の低迷により各社の利益が圧迫されると見込み、ここへきて見通しの下方修正が続出している。

新韓金融投資は３日、目安を５％引き下げ２２００に設定。韓国投資証券も４％下方修正した。韓国最大の株式時価総額を誇り、スマートフォン（高機能携帯電話）製造で世界最大手のサムスン電子は１０～１２月期、利益の伸びが１１年以来最も小さかった。

為替の変動により海外での売上高が目減りしたほか、スマホ市場の競争が激化し利幅が縮小したためだ。ポスコは船や車、住宅などのメーカーからの需要が冷え込み、１３年に前年比４４％の大幅減益となった。

統計も韓国の景気回復の弱さを浮き彫りにする。１月の輸出額は予想外の減少となり、失業率も悪化。１２月には百貨店売上高が前年同月比０．３％減った。１３年までの２年間に１０％近く上昇していたウォンは年初来１．２％下落している。

ただ足元の業績悪化の一部は、損失を前倒しで計上したい経営幹部の就任に合わせ、企業が一回限りの損失として会計処理したためかもしれないとモルガン・スタンレーなどはみている。また、米経済成長が力強さを取り戻してきたことに加え、中国の１月の輸出入も伸びが加速するなど韓国企業にとって明るい材料もある。

スタンダードチャータード銀行の株式ストラテジスト、クライヴ・マクドネル氏は「世界経済は引き続き着実に改善している。当行が韓国と同市場の循環株の双方について前向きであるのもこの事実があるため」と説明した。同氏はＫＯＳＰＩは２４００まで上がると予想している。（ブルームバーグ　Ｓｈａｒｏｎ　Ｃｈｏ）

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