あっ韓ニュース

日本外国特派員協会で行われた記者会見

〈京都襲撃事件〉最高裁決定に関し弁護士、保護者らが記者会見
特派員、ジャーナリストらに啓発

京都朝鮮1初級学校（当時）への「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員らによる襲撃事件に関する最高裁決定（昨年12月9日付）は、在特会と会員らに損害賠償の支払いを命じる判決を下した。これに関し、朝鮮学校側の弁護士、保護者らが2月26日、日本外国特派員協会で記者会見を開き、裁判の教訓などについて述べ、外国人特派員やジャーナリストらの啓発を促した。

神奈川県で行われた報告会の様子

神奈川朝鮮学園の補助金問題で報告会
付帯条件課す差別やめるべき

「多文化共生の神奈川を！～朝鮮学園の補助金支給を求めるとりくみ中間報告～」が13日、神奈川県立かながわ労働プラザで行われ、100余人が参加した。「神奈川朝鮮学園に対する補助金の支給継続を求める県民会議」が主催した。

東京国立博物館東洋館に展示されている朝鮮王朝時代の王の甲冑

東京国立博物館を提訴、｢文化財還収委員会」／北南共同で返還を要求
「朝鮮大元帥の甲冑は、軍統帥権の最高シンボル」

朝鮮王朝第26代王・高宗の竜鳳紋入りの甲冑

去る2月9日、｢文化財チェジャリ・チャッキ(還収委員会)｣の代表、慧門（ヘムン）師が、小倉コレクションから寄贈(1981年)された文化財(34点)の所蔵を取り止めるよう求めて、東京国立博物館を提訴した。

　2018年平昌冬季五輪の大会組織委員会は27日、遅れが懸念されている会場建設などの準備を迅速化するため、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や会場の関連自治体、国際競技連盟の代表者が参加した合同作業部会を設立することを決めた。今後毎月会合を開く。

　組織委はリオデジャネイロで開かれたＩＯＣ理事会で、会場変更がないことやテスト大会を予定通りに実施することを報告した。

　川口市内でひき逃げ事件を起こしたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた川口市西青木、韓国籍の元タクシー運転手金龍浩被告（６４）が、さいたま地裁で２７日に行われる予定だった判決公判に出廷せず、３月９日に延期された。出廷しなかったのは、昨年１２月２６日の初公判と今月６日の判決公判に続き３回目。松岡幹生裁判官は「次回、なぜ出廷しないのか問う必要がある」として、引き続き弁護士に連絡を取るように求めた。

【佐賀新聞／論説】戦後７０年談話[02/28]

　安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者懇談会の議論が始まった。先の大戦の総括は、首相にとって思想信条に関わる重要なテーマである。国内だけでなく、国際社会が談話の行方を注視している。

　首相は、米国や旧ソ連など戦勝国が敗戦国の戦争犯罪を裁いた終戦直後の東京裁判への違和感を持っているとされる。新談話では戦後５０年の村山富市首相談話が明記し、戦後６０年の小泉純一郎首相談話も引き継いだ「過去の植民地支配と侵略への反省とおわび」をどこまで継承するかが焦点となる。

　首相は「日本は侵略国だった」とする東京裁判の歴史観では国家の誇りを取り戻せないとの思いがあるようで、特に「侵略」の明記に難色を示しているとされる。２０１３年４月の参院予算委員会では「『侵略』という定義は学界的にも国際的にも定まっていないと言ってもいいんだろうと思うし、国と国との関係においてどちら側から見るかでも違う」と答弁している。

　だが、日本は戦後に東京裁判を受諾して国際社会へ復帰している。「侵略」を削除すれば、戦後秩序への挑戦と受け取られかねない。首相は「先の大戦への痛切な反省」を盛り込むとも明言しており、仮に「侵略」と盛り込まなければ、何に対して反省するかが議論となるだろう。

写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。

慰安婦：日本大使館6月移転、デモ・少女像はどうなる?

　ソウル市鍾路区中学洞にある日本大使館が、現在の敷地に新しい建物を建てるため、6月ごろ臨時庁舎に移転する。このため、現在の同大使館前にある慰安婦平和碑（通称：少女像）も移設されるかどうかが注目されている。

※　ソース元に動画などあります
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＜アンカー＞
高速道路の休憩所で60代の女性が売春を行っている状況が映像で捕捉されました。インターネットで噂された内容が事実だったと判明したのですが･･･。

JTBCの提携会社である中部（チュンブ）日報のペク・チャンヒョン記者が取材しました。

米ロサンゼルス近郊グレンデール市にある従軍慰安婦問題を象徴する少女像

光復70周年をむかえる今年3月、慰安婦問題に対する日本政府と日本企業の法的責任を問う集団訴訟が米国サンフランシスコ連邦裁判所で提起される。

27日、法務法人靖世（チョンセ）のキム・ヒョンジュン米国弁護士は「今回の訴訟が慰安婦問題における日本政府や企業の残虐性と破廉恥さを全世界に知らせる重要な契機になると考える」とし、「慰安婦制度の設置と運営に対する日本の政府および企業の組織的介入と責任の有無が国際的に判断を受けるよう希望する」と明らかにした。

2月20日に川崎市の多摩川河川敷で中学校1年生の上村遼太君（13）が無残な姿で見つかった殺人死体遺棄事件。高校生をふくむ8人組の不良少年グループが関与しているといわれているが、相手が未成年ということもあって警察の捜査やメディア報道が慎重になっており、もどかしさを感じている人は多い。

その苛立ちが一部ネットユーザーの正義感を暴走させ、「犯人」とされる複数の少年の実名や顔写真が拡散される事態となっている。ネットに真偽不明の「犯人情報」あふれる