あっ韓ニュース

  慶尚北道（キョンサンブクト）のインターネットサイトから独島（ドクト、日本名・竹島）関連情報を収集したいなら、すぐに該当サイトにアクセスできなければならない。ところが独島情報がまとめられている「サイバー独島」は、慶尚北道ホームページの右側上段で「国家の象徴を見てみる」のバナーと入れ替わりながら見えたり見えなかったりしている。これは固定式でない変動式リンクだ。

  半面、島根県サイトに入ると、ホームページの右側中間に固定された「Ｗｅｂ竹島問題研究所」を簡単に探すことができる。また、ここで英文版かハングル版を選択すれば日本外務省の関連サイトにジャンプする。だが、慶尚北道の「サイバー独島」は外交部の独島サイトとつながっていない。これについて、韓国海洋水産開発院のパク・ジヨン専門研究員（５０）は、慶尚北道と島根県のホームページを比較分析して「サイバー独島にアクセスする時間を短縮するためにもリンク方式を固定式に変える必要がある」と指摘した。

独島映像の一部（写真＝韓国外交部ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル）

 韓日外交当局の「独島（ドクト、日本名・竹島）サイバー戦」で韓国が日本を追い抜いた。独島広報映像のことだ。２７日、韓国外交部によると、同日午前１０時現在の外交部に掲載された英語版の独島広報映像「Ｄｏｋｄｏ，Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ　Ｉｓｌａｎｄ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ」のクリック数は３２万４０００件余りだ。これは日本が製作した英語版の独島広報映像クリック数（２２万件余り）を１０万件以上も上回る数値だ。

2018年“グローバルな冬まつり”の舞台になる韓国の平昌(ピョンチャン) 郡は今、名分と実利の間で悩んでいる。

「ポスト・オリンピック」を考慮し、昨年12月、国際オリンピック委員会(IOC)で可決させた「アジェンダ2020」がその悩みの始まりだ。

「アジェンダ2020[1]」は、これまで長野、ソチなど莫大な資金を投資した冬季五輪の開催地が、行事が終わってから深刻な財政問題に巻き込まれることを回避するため、開催国や都市を分散させて競技を進行してもいいという内容、いわゆる五輪複数国・都市開催案を盛り込んだ。

　慰安婦問題の主要な争点は「強制連行」があったかどうかだが、この問題についてはあったことを示す証拠はないという点で、国内の論壇での決着は付いている。しかし、朝日新聞が誤報を認めても、慰安婦は「強制連行された性奴隷」との言説が信じられている海外の状況は大きく変っていない。

　この問題で、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバートは、英字新聞「ジャパン・タイムズ」の影響を指摘する（「日本がサンドバッグから脱するとき」＝「Ｖｏｉｃｅ」３月号）。「慰安婦問題を引き起こしたのは日本のせい」とする同紙の論調が「日本の声」と判断されてしまっているというのだ。そればかりか、慰安婦テーマの、事実とはかけ離れた小説を、韓国系団体が売り込む活動を展開していると指摘する。

　そのような海外に慰安婦についての正しい情報を伝える上で、説得力のある調査報告書が存在することが最近、日本の論壇（ギルバートの論考のほか、産経新聞ワシントン客員特派員・古森義久の「『性奴隷』の冤罪を証明するアメリカ政府調査報告のインパクト」＝「正論」２月号など）で取り上げられている。

　韓国の民間世論調査機関「韓国ギャラップ」は２７日、３月１日の抗日独立運動の記念日を前に、日韓関係に関する世論調査結果を発表した。それによると、「歴史認識の改善なしに韓日首脳会談を行う意味がない」という朴槿恵大統領の立場に賛成する人が７０％に上った。

　一方で、「懸案解決のため、現状でも安倍晋三首相との首脳会談を推進すべきだ」との回答も５７％。世論の多くがある程度、日韓首脳会談の必要性を認めつつも、歴史問題の進展を伴う必要があると考えていることがうかがえる。

　日本に対し、好感を「持つ」は１７％で「持たない」は７４％。ただ、日本人に対しては好感を「持つ」が４０％、「持たない」が４７％だった。

　このほか、韓国の中高校教育で日本の植民地時代に関して一層詳しく扱うべきだという人が８６％に上った。　

【ソウル時事】（2015/02/27-14:42）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022700580

アラバマ州で去る4ヶ月おとり捜査を行った結果、韓人（コリアン）の売春婦3人が検挙された。

タスカルーサ警察署は昨年の10月に捜査を開始して、ジョージア州ダルース出身のキム・ウンスク（45歳・女）とイ・ヒギョン（50歳・女）、カク・ジョンジュ（58歳・女）など、韓人女性3人を売春と無免許マッサージ施術の疑いでそれぞれ逮捕したと明らかにした。

国際人権団体が日本を批判、「元慰安婦への賠償を拒否している」＝韓国ネット「いつまでも日本らしくいて！」「この前日本に行って来たが…」

2015年2月26日、韓国・聯合ニュースによると、国際人権団体が従軍慰安婦問題やヘイトスピーチ問題をめぐる日本政府の対応を「国際的な人権基準から遠ざかっている」と批判した。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは25日、世界各国の人権状況についての2014年の年次報告書を発表。日本について、在日韓国人・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制するための法律が作られていないと指摘。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府が「性奴隷」という言葉を使用しないことや、元慰安婦への十分な賠償を拒否していると批判した。

  コリアのローマ字国号を「Ｋｏｒｅａ」でなく「Ｃｏｒｅａ」にすべきだという動きが三一節（独立記念日）を控えて米州韓国人社会の間で広がっている。

  ＬＡのオ・インドン博士とニューヨークの在野史学者ポール・キム博士ら韓国人社会の志のある人々がＫｏｒｅａをＣｏｒｅａに復権させるべきだと声を高めている。

「平昌五輪は世界中の笑いものになる」「キム・ヨナは頑張るべきじゃなかった」＝組織委員会の不備に国民から批判集中―韓国

2015年2月25日、中国メディア・騰訊（テンセント）によると、平昌五輪の競技会場建設・改修費用が5倍にも膨れ上がったとSBSテレビなど韓国のメディア各社が報じている。

組織委員会の計画では、スキーフリースタイルやスノーボードなどの競技会場は新たに建設せず、既存のスキー場を一部改修して開催することになっており、その予算は当初205億ウォン（約22億5500万円）だった。しかし、国際スキー連盟（FIS）が現地を視察したところ、基準を満たしていないことが明らかとなり、FISの要求を満たすには大幅な改修を行う必要が出たという。

　２月２２日は、韓国が不法占拠している島根県・竹島（韓国名・独島）の返還を求める「竹島の日」だった。そこで、韓国語版ウィキペディアで、「独島の歴史」（２０１５年２月３日更新、原文はハングル）という項目を読んでみた。

　そこに出ていたことは、「（日本海に浮かぶ韓国の）鬱陵（ウルルン）島から、かすかに（独島が）見えたはずだから“わが領土”」という論法でしかない。この論法でいけば、長崎県・対馬からは釜山が明瞭に見えるから、半島南部は間違いなく日本領－となる。