あっ韓ニュース

(ソウル=聯合ニュース)女性家族部（女家部）は光復70周年と3・1記念日をむかえ、韓国教育放送公社(EBS)と共同企画で日本軍慰安婦被害者問題を探る特別企画ドキュメンタリー3部作'歴史の影、日本軍慰安婦'を製作したと26日明らかにした。

'事実と真実'(1部)、'終わらなかった裁判'(2部)、'負けない花'(3部)で合計3回にわけて放映される。1年かけて調査・発掘した日本軍慰安婦被害者の証言、国内外研究者・活動家インタビュー、歴史的資料と裁判資料の調査および分析内容を深く扱う。映画俳優オ・ジョンヘがナレーションを引き受けた。

1部は慰安婦被害者の強制連行が植民地体制の中で起きた植民地犯罪であり、人身売買など暴力的で犯罪的な手法でなされたことを知らせる。また、中国などで新しく発掘された資料で慰安婦被害が韓国と中国をはじめとして東南アジア全地域の女性が受けた被害という事実を説得力をもって明らかにする。

2部は過去の戦犯裁判が慰安婦被害など反人道的な犯罪を扱わず、限界があることを指摘しながら女性国際戦犯裁判を中心に提起された日本政府の法的責任を問う。また、国際法専門家たちがなぜ日本軍慰安婦被害者らについて加害当事国が民事・刑事上、責任を負うべきと主張したのかなど伝えることで加害当事国が謝罪と賠償しなければならない理由を糾明する。

　過熱防止機能のない温度調節装置が付いた不良品の電気毛布を大量に生産し、流通させていた業者が警察に検挙された。

　ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊は23日、京畿道広州市の電気毛布製造業者「オファロス」の社長（35）と専務（58）を電気用品安全管理法違反容疑で書類送検したと発表した。

　警察によると、オファロス社は2012年4月から先月にかけ、温度ヒューズのない温度調節装置が付いた電気毛布約4万枚を製造し、オンライン・ショッピングモールなどに納品して計6億1000万ウォン（約6600万円）相当の利益を得た疑いが持たれている。温度ヒューズとは、特定の温度に達した時点で電気回路を遮断し、電気毛布が過熱するのを防ぐ部品だ。

<民団定期中央大会>歴史修正・歪曲許さず…韓日早期修復など決議文採択
祖国統一課業の一翼を担う

　第53回定期中央大会に結集した我々は、当面の重大事案を展望し、今後3年が在日同胞と本団の将来を大きく左右する正念場になるとの認識を共有した。

　韓日国交正常化50周年、民族分断をともなった光復から70年の今年、歴史認識をめぐる確執が韓日間、南北間でともに激化しかねず、韓国はまた、2016年国会議員選挙・2017年大統領選挙の過程で、経済振興に全力を尽くせないまま、政治的葛藤を増幅させかねない。

　韓国外務省報道官は26日の記者会見で、安倍晋三首相が発表する戦後70年談話に関する有識者会議がスタートしたことに関連し、「歴史に対する反省と謝罪、これを教訓にするという歴代内閣の歴史認識が、これまで（日韓）両国関係発展の土台になってきた」と述べ、こうした内容が談話に盛り込まれるべきだとの考えを改めて強調した。

　報道官は「談話にどのような歴史認識が盛り込まれるかが、今後日本という国家が進む方向性を示す」と指摘。「これまで、日本政府が歴代内閣の歴史認識を継承すると何度も公言してきただけに、そうした公言の本気度が評価される重要な契機になる」とくぎを刺した。
 
時事通信 2月26日(木)15時47分配信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022600600

７年ぶりのウォン高水準で韓国の輸出産業が窮地に・・韓国ネット「日本より韓国の方が破綻に近いのか？」「このままでは負ける」

韓国メディア・ソウル経済は２３日、為替レートが輸出に及ぼす影響を示す実質実効為替レート指数が、ほぼ７年ぶりのウォン高水準となり、韓国の輸出産業に対する懸念が強まっていると報じた。

報道によると、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表した今年１月のウォンの実質実効為替レート指数は１１４．４ポイントと、２００８年２月（１１８．８）以来の高水準となった。同指数は、為替レートの変動に貿易の比重や物価上昇率などを加味して算出するもので、数値が高いほど通貨価値が上昇したことを意味する。

呉公太団長

民団中央本部は１８日、東京・港区の韓国中央会館で第５３回定期中央大会を開き、３機関長選挙を行った。団長選では、現中央本部団長の呉公太氏（６８）が対立候補である前神奈川本部団長の李富鉄氏（６４）を大差で破り再選を果たした。議長と監察委員長には、対立候補がなかった現中央本部副団長の呂健二氏（６６）と現監察委員長の韓在銀氏（７２）がそれぞれ無投票で選ばれた。韓氏は再選。民団中央は、２期目となる呉団長をリーダーにして新たな３年間のスタートを切った。

政府支援金で批判も　本国に陳情団派遣を

　日本政府は韓国が島根県・竹島を実効支配している問題に関し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面見合わせる構えだ。日韓国交正常化５０年を迎えた今年、両国間の緊張を高めたとの印象を国際社会に与えないよう配慮する必要があると判断したためとみられる。複数の政府筋が２３日、明らかにした。

　竹島問題での抑制対応を通じ、政府としては韓国から日韓関係修復に向けた前向き姿勢を引き出したい考えだ。ただ「将来的な提訴の可能性は排除していない。いつでも対処できる態勢を整えておく必要がある」（政府筋）との立場は維持しており、韓国の出方を引き続き注意深く見守る。

ソース：西日本新聞（最終更新　2015年02月24日 11時40分）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/147587

  アップルが昨年第４四半期に世界のスマートフォン市場で判定勝ちを収めたという資料がまた出された。アップル初の大画面スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ６」の効果だ。これに対しサムスンは３年ぶりに四半期当たりのスマートフォン売り上げシェアが１０％台に落ちた。

  米市場調査会社のストラテジーアナリティクス（ＳＡ）は２３日、昨年第４四半期を基準としたスマートフォンシェア現況を発表した。これによるとサムスンの売り上げシェアは１７．２％で、２０１１年第４四半期の１９％以来３年ぶりとなる１０％台を記録した。サムスンは昨年第２四半期まで３０％台のシェアを維持していたが、第３四半期に２４．８％となり、第４四半期も下落が続いた。

24日放送の「林先生の痛快！生きざま大辞典」（TBS系）で、少年時代に差別を受けていた孫正義氏が日本で評価されるために取った行動を紹介した。

林修氏はまず孫氏の生い立ちを紹介した。孫氏は在日韓国人3世で、少年時代は貧しい家庭環境で育ったとのだという。一方で、差別や貧困が孫氏のビジネスで成功する巨人・孫正義の原点になったと紹介した。

  金融当局が４年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。

  金融界によると、金融委員会金融情報分析院（ＦＩＵ）は昨年、日本のＦＩＵに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。協定は２０１０－２０１３年に自国のＦＩＵに申告された相手国籍の容疑ある取引（ＳＴＲ）対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。ＳＴＲとは銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。

  ＦＩＵは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。ＦＩＵは２０１２年、米国と初めて包括協定を締結し、約６０００人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。このうち犯罪容疑が濃厚な約６００人の情報が国税庁に通知された。

  現在ＦＩＵが確保している４年分の韓国内日本人ＳＴＲ件数は３０００件で、金額では８兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は５１万人と、韓国内の日本人居住者（５万人）の１０倍にのぼり、ＳＴＲ対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。