あっ韓ニュース

▲カン・ギルソン全北（チョンブク）大学BIN融合工学科教授

最近、日本の我が国に対する感情表出が極端な嫌韓に走る非正常な姿を見せている。特に隣り合う国々の歴史までも無視して認めない姿勢に一貫するその理由は何だろうか？

韓日関係は古代史から見なければならない。日本の源流は西暦660年に遡る。羅唐聨合軍の侵略で滅びた百済王族と豪族らは難民になって金剛（クムガン）を後に復興を夢見て日本に避けて身を守る。しかし、復興軍さえも663年に白村江の戦闘で完全崩壊した。

　街宣活動で民族差別をあおる「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）をめぐり、大阪市の人権施策推進審議会は２５日、市が問題事例を認定する審査機関を新設して活動団体名や改善勧告などの措置を公表し、被害者の訴訟費用を支援すべきだとする答申を橋下徹大阪市長に提出した。橋下市長は答申を踏まえ、平成２７年度以降の条例化を目指す意向を示した。

　答申によると、新設機関は弁護士や有識者らで構成し、被害の申し立てを受けて審査を開始する。街宣活動を実施した側からも聞き取りして、ヘイトスピーチとして認められるかを判断。その上で事例を公表するかどうかや、訴訟費用支援の妥当性を協議する。

　大韓航空は、大分―ソウル便（金曜と日曜に各１往復）を３月２９日から１０月２４日まで運休すると発表した。

　同便は昨年７月４日から一時運休し、今年１月２日に運航を再開したばかりだった。

　大分県交通政策課によると、円安などの影響で日本人の利用者が減少。韓国からは冬場に県内を訪れて温泉やゴルフを楽しむ利用者が多いが、暑さが厳しくなる夏場は利用者が少なくなるという。同社は今回の運休の理由として、訪韓日本人数の回復の不透明さや、訪日需要の季節的な減少予測を挙げた。

菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカに住む日本人らが、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像の撤去を裁判で求めていることについて、「像の設置はわが国の立場と相いれない」として、原告の関係者らと緊密に連携を取って対応していることを明らかにしました。

この中で、菅官房長官は、アメリカ・ロサンゼルス近郊の市に住む日本人らが、公園に設置された、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像を撤去するよう裁判で求めていることについて、「政府として個別具体的なコメントは控えるべきだと思うが、慰安婦像などの設置は、わが国政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものであり、極めて残念なことと受け止めている」と述べました。

　韓国の尹炳世外相は２５日、ニュース専門局ＹＴＮに出演し、慰安婦問題で野田佳彦政権（当時）が２０１２年春に李明博政権（同）に打診し、韓国が拒否した解決案を「念頭に置きながら」打開を図りたいと述べた。

　当時の案は、野田首相が李大統領に、日本の駐韓大使が元慰安婦女性に、それぞれおわびを表明し、日本政府の公金を元女性らに何らかの名目で支払うとの内容だったとされる。

ナヌムの家

　旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送るソウル近郊の施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）は２５日、被害者の家族らによる遺族会が２８日に発足すると明らかにした。

　遺族会は日本の戦争犯罪を告発し、日本政府の公式謝罪や法的賠償を求めるとともに、慰安婦問題に関する被害者の証言活動や追悼事業などを支援する。亡くなった被害者２人の遺族やナヌムの家で生活している１０人の家族が参加する。

「199円」侮辱に血の涙を流す婆さん

5日午前、光州西区広州市議会3階のブリーフィングルームで勤労挺身隊被害者のお婆さんと一緒に市民の会が「日本政府の199円支給決定」を糾弾する記者会見を開いている中、キム・ジェリム被害者おばあさんが涙を流している。

ニューシス記事転送2015-02-2513:26
http://news.nate.com/view/20150225n22504?mid=n1006

2015年2月25日、韓国・聯合ニュースによると、日本人の81％が「過去の歴史的事実について、日本は韓国や中国に十分に謝罪した」と考えていることが分かった。

日本メディアはこのほど、日本の有権者を対象に「戦後70年に関する世論調査」を実施。日本人の81％が「日本の歴代首相は韓国や中国に十分な謝罪をした」と回答した。

日中戦争や太平洋戦争など昭和の戦争について、「まったく知らない」または「あまり知らない」と答えた日本人は49％で、「よく知っている」「ある程度知っている」と答えた日本人も同じく49％だった。また、81％が「日本は戦後、平和国家として歩んできた」と回答した。

新大久保「コリアンタウン」商店主ら

　東京・新宿の通称「コリアンタウン」、新大久保地域で続いた嫌韓・排外主義的なヘイトスピーチ（差別扇動）は13年9月以降、見られない。しかし、デモは近隣の靖国通りなどで続いており、後遺症は深く広がっている。被害の実態調査のため6日、現地を訪れた公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム（座長遠山清彦衆院議員）を迎えた民団関係者や韓国料理店の経営者たちは、口々に「差別規制法」の必要性を訴えた。

子どもたちの心にも深い傷

建設中の第２ロッテワールド

「ハインリッヒの法則」なる言葉が最近、韓国メディアで盛んに飛び交っている。「1つの重大事故の背景に29の軽度事故と300の異常がある」という安全管理の経験則のことだ。

　トラブルが頻発し、“そのうち倒壊するのではないか”と不安視されているのが、昨年10月にソウルで一部開業した複合商業施設「第2ロッテワールド」。

　完成時（2016年）には韓国一の超高層ビル（555m）になる予定だ。いま韓国では“123階建てのセウォル号”と呼ばれ、ビルは閑古鳥が鳴いている。