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画像：「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」代表呼びかけ人の加瀬英明氏（右）と事務局長の水島総氏（左）

「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」　朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル

  いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。

「竹島の日」の２２日、韓国メディア・ＫＢＳは１１０年前に日本が竹島（韓国名：独島）を島根県に“ひそかに編入”した際、隠岐の島の住民も竹島を韓国領と認識していた事を示す“機密文書”が見つかったと報じた。

報道によると、「機密文書」は、日本が１９０５年１月に竹島を隠岐の島に編入する閣議決定をする２か月前、日本政府が島根県を通じて隠岐の島の村長らに聞き取り調査を行った記録。この中で、村長は鬱陵島と竹島について「朝鮮の島」と答えたという。

だが、日本政府は日露戦争のために監視所を作る目的で編入を強行した。その半年後、島根県知事が視察した際にも隠岐の島の住民が竹島を「元は朝鮮領」と認識していた事を示す郷土史家の紀行文も残っているという。

２月１１日、韓国・仁川空港からソウル市内に向かう永宗大橋で発生した計１０６台の玉突き事故をきっかけに、霧予報の精度が低い韓国気象庁への批判が高まっている。韓国メディア・日曜時事は２３日、韓国気象庁の予報に比べ「日本の方がより正確」などと報じた。

記事によると、韓国気象庁は最近、「仮想庁」などと呼ばれて嘲笑を浴びている。同庁が霧予報のために５０億ウォンを投じてきたにもかかわらず、的中率が低迷しているためだ。

2015年2月20日、韓国メディアによると、日韓通貨スワップ協定が23日に終了することを受け、韓国内からは「有用なドル通帳を失った」との指摘が出ている。

通貨スワップ協定は中央銀行同士の協定で、通貨危機の際に自国通貨を担保に相手国通貨を融通し合う制度。SK証券のイ・ウンテク研究員は19日、「日本との通貨スワップは規模が小さいため、終了してもすぐに問題が発生することはないが、考えておかなければならない問題がある」と指摘した。

イ研究員は「日本とのスワップはドル・スワップだったいう点が重要。危機の時に必要なのは現地通貨ではなく基軸通貨のドルだが、中国や豪州など、ほかの国と結んでいるスワップ協定はすべて現地通貨であり、韓国がドル・スワップを締結したのは日本とCMIM（アジア諸国が経済危機発生時にドルを支援し合うシステム）だけ。すぐに問題はないが、このような事実を知っておく必要がある」と指摘した。

　日本の植民地支配時代に日本の企業で働いた韓国人の元徴用工や遺族の約千人が、日本企業約１００社を相手取った大規模な損害賠償請求の訴訟を韓国内で起こす準備をしていることが２３日、分かった。関係者が明らかにした。

　元徴用工らでつくる団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が中心となった原告団が一両日中にもソウル中央地裁に提訴する可能性がある。関係者によると、原告は１人当たり１億ウォン（約１０７２万円）、計約千億ウォンを請求する方針。

　原告団のうち約２割は元徴用工で、残りは遺族。

【ソウル共同】 - 西日本新聞（最終更新　2015年02月23日 23時48分）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/147501http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/147501

大統領選当時の選対幹部と専門家各10人がアドバイス
公務員年金など公共部門の改革が最重要課題に

　朴槿恵（パク・クンヘ）政権の誕生に貢献した人たちや専門家は、朴政権が残る任期の3年間に成果を出すことのできる中心的な国政課題について、「選択と集中」を行うべきだとアドバイスした。

　朴槿恵政権の発足から今月25日で2年を迎えるに当たり、本紙が大統領選挙当時の選対幹部10人と、政治・経済・外交・安全保障分野の専門家10人に対し意見を求めたところ、公務員年金改革をはじめとする公共部門の改革や労働改革、南北関係の改善などが今後集中すべき重要課題として挙げられた。一方「増税を伴わない福祉」という方向性の見直しについては、大統領選当時の選対幹部たちと専門家たちの間で意見が分かれた。