あっ韓ニュース

　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、韓国が実効支配する島根県・竹島の領有権問題に関し、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も含めて検討、準備を行っているところだ。種々の状況を総合的に判断した上で、適切に対応していきたい」と述べた。

　菅長官は、島根県が２２日に開催した「竹島の日」記念式典に松本洋平内閣府政務官が出席したことへの韓国側からの抗議に対し、「わが国政府の立場にかんがみて、韓国側の抗議は受け入れられない」と回答したことも明らかにした。　

（2015/02/23-17:21）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015022300620&g=pol

　Ｆ１世界選手権で２０１３年を最後に開催されていない韓国ＧＰの地元運営団体が、１６年の復活開催を求める意向であることが２２日、わかった。欧米で伝えられたところによると、運営団体が、「ＧＰを復活させたい。ＦＯＭ（Ｆ１の興行権を持つＦ１管理会社）と交渉する予定だ」と話しているという。

　韓国ＧＰは０６年１０月、１０年から１６年までの７年契約（その後は５年間の延長オプションつき）での開催を発表。サーキットが新設されたが、初開催の１０年にはＧＰ開幕後に、韓国軍兵士まで動員して座席の設置を行うなどの準備不足が明らかになった。

２２日の聯合ニュースＴＶなどによると、米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が４兆６０００億ウォン（約５０００億円）にのぼることが明らかになった。訴えを受けた投資紛争解決国際センターは５月に初公判を開く予定だが、もし韓国政府が敗訴すればこの「天文学的な賠償額」が国民の血税で賄われることになる。

ローンスターは２００３年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張している。また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った３９００億ウォンの譲渡所得税についても返還を求めている。

  ソウル市内の中心街で道路が突然陥没し、２０代男女２人が一瞬にして地面の中に消える映像は衝撃的だった。これでも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国である大韓民国の誇らしい首都ソウルだと、胸を張って話すことができるだろうか。昨年４月旅客船セウォル号惨事以降、数多くの安全対策が矢継ぎ早に出されたが、人道さえ安心してまともに歩くことができないのが２０１５年ソウルの現実だ。

市民団体と学生たちが2月22日の『日本の竹島（独島の日本名）の日』を糾弾しながら、日本政府に竹島の日の制定撤回と記念行事の中断を要求した。

国（独島）を救う国民運動本部と150人余りの学生たちはこの日の午後、ソウル鍾路区（チョンログ）にある日本大使館の前で記者会見を開き、「日本は独島が大韓民国の固有領土という歴史的事実をよく知りながらも帝国主義の亡霊に捕らわれて独島を侵奪した」と批判した。

　韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）の返還を求める「竹島の日」記念式典に、政府が派遣したのは３年連続で内閣府政務官だった。首相や閣僚が出席しないのは韓国との過度の摩擦を避けるためだが、韓国側はその政務官の派遣さえ非難している。効果のない政府の“配慮”に自民党内や地元の島根県からは不満の声も上がっている。　　（石鍋圭）

　町長「本当は閣僚に…事情あるのだろう」

　「わが国の領土である竹島は政府、地元の皆さまのみならず、国民全体で力を合わせて対処する必要のある課題だ」

　式典に出席した松本洋平内閣府政務官はこう述べ、政府として竹島返還に引き続き尽力する考えを強調した。島根県は首相や閣僚の出席や政府主催式典の開催を求めていたが、政府は日韓国交正常化５０周年の節目の年を迎えたことや、日中韓３カ国が３月２１、２２日に外相会談を調整していることなどを踏まえ、今年も従来の方針を踏襲した。

（写真は騰訊体育の２２日付報道の画面キャプチャ）

　中国メディアの騰訊体育は２２日、韓国メディアの報道を引用し、国際スキー連盟（ＦＩＳ）の関係者がこのほど平昌冬季五輪の競技施設を視察し、施設の大幅な改修が求められると不満を示したことを紹介し、韓国ネットユーザーから「冬季五輪の開催権を日本にくれてやれ」などといった声があがっていると伝えた。

　記事は、ＦＩＳの関係者がこのほど２０１８年に開催される予定の平昌五輪の施設を視察し、フリースタイルスキーやスノーボードなどの競技が行われる予定の「晋光フェニックス公園」に対して「施設の大幅な改修が必要だ」と不満を示したことを伝えた。

　2月21日（土）、東京朝鮮中高級学校・講堂において、朝鮮高校生裁判支援全国統一行動「朝鮮学校で学ぶ権利を！」全国集会が行われました。集会には約1200人が参加し、朝鮮高校生が作成したビデオメッセージや、在日本朝鮮留学生同盟による演劇「チョゴリ」を見ました。

　主催者あいさつで長谷川和男代表は「2013年2月20日は、朝鮮学校を無償化から排除した屈辱的な日。日本政府が民族教育の灯を何度も消そうとする中で、民族学校を守り、闘ってきたその思いを消させたくない。朝鮮学校差別反対運動の更なる高揚と裁判勝利のため、全国各地で闘っている。今日ここには大阪、広島、福岡からも参加している。昨日の文部科学省に対する行動には愛知からも来ていた。5つの地域で裁判闘争に立ち上がった高校生たちは、国を相手取って自分たちの権利を主張している。勝利の日まで闘おう」と話しました。

「竹島の日」の２２日、松江市の県民会館で開かれた島根県など主催の１０回目の記念式典。

　政府関係者の出席は前年に続き３度目で、今年は松本洋平・内閣府政務官が登壇。溝口知事は「竹島領有権に関する調査研究をさらに進めていく」と決意を込め、出席した市民や関係者ら約４７０人が竹島問題の早期解決を期待した。

　島根県庁周辺では、国内の政治団体約１００団体が、黒塗りバスなど約１１０台を連ねて街宣活動を行った。一方、元ソウル市議らによる韓国人グループも抗議行動を繰り広げ、騒然とした雰囲気に。県警は広島、岡山、山口各県警から応援を得て、過去最多の７４０人を動員し、警備に当たった。

　島根県警によると、けが人や逮捕者はいなかった。

　韓国人グループの代表はこの日午前、松江市内のホテルで記者会見し、「朝鮮半島を侵略した」として謝罪などを日本政府に求める声明を発表、報道陣の前で血判状をしたためた。その後、県庁近くに移動し、仲間と抗議行動を始めたが、すぐ群衆に囲まれたため警察が保護、バスで避難させた。

2015年2月20日、朝日新聞の慰安婦報道によって精神的な苦痛を負ったとして、在米日本人を含む日本人2100人が18日、謝罪広告と損害賠償を求めて同社を提訴した。AFP通信が報じたこのニュースに、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

報道によると、朝日新聞の慰安婦報道によって精神的な苦痛を負ったとして日本人2100人が18日、計300万円の損害賠償と欧米の主要新聞への謝罪広告の掲載を求めて同社を提訴した。訴状によると、朝日新聞が慰安婦に関する誤報を訂正するのが遅れたことで誤った国際世論が形成されたと述べており、米国カリフォルニア州や他州で慰安婦像が設置されることになったなどと主張しているという。