あっ韓ニュース

朝日新聞の「慰安婦報道」に対する独立検証委員会の検証結果が発表された＝１９日午後、東京都千代田区（蔵賢斗撮影）

 　朝日新聞の慰安婦報道に関し、外部の立場から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が１９日、東京都千代田区で記者会見し、報告書を公表した。報告書では、平成３年から４年１月にかけての朝日新聞の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」とし、プロパガンダによって国際社会に「強制連行があった」などの事実誤認が拡散し、日本の名誉を傷つけ続けていると結論づけた。

日韓観光交流拡大宣言に署名したANTAの二階会長（左）とKTOの卞社長＝14日、ロッテワールドホテルで

　日韓国交正常化50周年を記念し、全国旅行業協会（ANTA、会長・二階俊博自民党総務会長）と韓国観光公社（KTO、卞秋?社長）は14日、韓国・ソウルのロッテワールドホテルで「日韓観光交流拡大会議」を開催。両団体は「最大の平和産業である観光が先頭に立って、双方向の友好・交流を積極的に推進する」などとする観光交流拡大宣言を採択、二階会長と卞社長が宣言文書に署名した。冷え込んだ日韓関係の改善に向け、新たな一歩となりそうだ。

二階俊博総務会長

　自民党の二階俊博総務会長は２０日の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止状態が続いている問題について「産経側も努力していただかなきゃならないが、自民党としても今後引き続きしっかりやっていきたい」と述べた。二階氏は今月訪問した韓国で朴槿恵大統領らと会談した際、「日本国民は皆心配している」などとこの問題を提起していた。

韓国海軍のミサイル高速艦の７６ミリ砲に根本的な欠陥があるとされる問題について、韓国ＫＢＳは１９日、欠陥砲は予算削減のため、退役艦に搭載していたイタリア製の砲を韓国企業が“改良”したリサイクル兵器だったことが分かったと報じた。

報道によると、問題の７６ミリ砲はミサイル高速艦の主力艦砲として使われている。しかし、昨年１０月に南北の海上軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）付近で発生した、両国艦艇の砲撃戦の際に突然停止したほか、今年１月には訓練中に故障して兵士が負傷するなど、これまで５件の不具合が発生している。

「真珠湾事件は誰の責任か？」、アメリカ国内の韓人（コリアン）が日本の安倍晋三総理の米議会演説を阻止するため、署名運動に乗り出した。

20日のNEWSISによれば、ニューヨークの草の根ロビー団体である市民参加センター（代表=キム・ドンチャン）は安倍総理が訪米期間中に上・下院合同演説を推進する事と関連して、webサイトを通じた署名運動（写真）に突入した。

戦後７０年を機に発表される予定の「安倍談話」について、日本人の半数以上が謝罪や反省の文言を入れるべきと考えているという日本の世論調査結果が、韓国で注目を集めている。

１７日の聯合ニュースによると、朝日新聞が１４、１５日に行った世論調査の結果、回答者の６２％が戦後５０年の村山談話や６０年の小泉談話が「痛切な反省」「心からの謝罪」といった言葉で日本の植民地支配と侵略について謝罪したことを「意味があった」と評価した。

2015年2月18日、韓国・聯合ニュースによると、安倍晋三首相が従軍慰安婦問題について、 「政治問題・外交問題化させるべきではない」と述べた。

安倍首相は同日行われた参議院本会議で、「つらい思いをされた方々のことを思うと非常に心が痛む。この点についての思いは歴代の首相と同じだ」とした上で、「数多くの戦争の中で、多くの女性の人権が侵害されてきた。人権侵害のない21世紀をつくることが大切であり、日本としても全力を尽くしていく」と述べた。

2015年2月18日、韓国・ニューシスによると、2014年の西欧スマートフォン市場で韓国のサムスン電子が首位に立ったことがわかった。

グローバル市場調査機関IDCは同日、「2014年携帯電話メーカー別西欧スマートフォン出荷量および市場占有率」の調査結果を発表した。

2015年2月17日、韓国・KBSテレビによると、旧正月（今年は2月19日）連休に入り、家族連れなどでにぎわう韓国の市場で、ある魚屋店主の驚きの詐欺手口が話題となっている。

報道によると、一部の魚屋では、魚を大きく見せるため、魚の腹部にストローをさし、息を吹き込んでいるという。

漂流する在日コリアン 日本と共生、“親日”傾斜も
日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて（11）

日本に中長期在留する外国籍者のうち、２００７年に中国人に逆転されるまで最大勢力だった韓国・朝鮮人。

このうち戦前・戦後の混乱期に日本に渡って定住した人とその子孫、いわゆる「在日」と呼ばれる人たちは、かつて６０万人を超えたが、現在は約３６万人にまで減っている。

在日は「隣近所、学校も職場も日本人との共生なしには一日も暮らすことができない、１００％日本人との信頼関係を築いていこうという哲学」（在日本大韓民国民団関係者）で生活してきた。 　一部…

2015/2/17
http://vpoint.jp/series/nikkan50/37518.html