あっ韓ニュース

来月ベールを脱ぐギャラクシーＳ６には、両側面にもディスプレーが搭載されるデュアルエッジが適用される見込みだ。

  １２日のブルームバーグと主要情報技術（ＩＴ）専門メディアによると、サムスンギャラクシーＳ６は平面ディスプレーを搭載した「フラット型」モデルと曲面（カーブド）ディスプレイが適用された「デュアルエッジ型」モデルが発売される。

  国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国経済に対して「下方リスクが拡散する可能性が存在する」と診断した。

  ＩＭＦ協議団は１３日、ソウルで今月２日から韓国政府などと持った例年協議の結果を発表した。この席でＩＭＦは「韓国の経済成長モメンタムが２０１４年は多少停滞した」とし「内需は依然として低調でインフレーションは低く、対外不確実性は増加した」と伝えた。

韓国を訪問している自民党の二階総務会長はパク・クネ（朴槿恵）大統領と会談し、戦後７０年となることし、両国の関係改善を進めるためにも、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題を解決する必要があるという認識で一致しました。

会談はソウルにある韓国大統領府で行われ、自民党の二階総務会長は日韓関係の改善に努力したいとする安倍総理大臣からの親書をパク・クネ大統領に手渡しました。会談の中で、パク大統領は「ことしは戦後７０年であり、当然、歴史認識を巡る問題が話題にされる。慎重に対応していきたい」と述べました。

　今年4月に開通を予定している韓国高速鉄道（KTX）湖南線の一部区間で地盤沈下現象が確認され、補修工事を行っていることが分かった。

　国会国土交通委の李老根（イ・ノグン）議員（与党セヌリ党所属）は12日、鉄道施設公団から「湖南高速鉄道開通準備および土工路盤現況報告」と題する資料を受け取った。この資料によると、全長182.3キロあるKTX湖南線（五松－光州松汀）の区間中、地盤沈下現象が発生したのは、上下線合わせて計29キロ、217カ所に上る。

出国禁止の停止申請を棄却＝産経前ソウル支局長－韓国

　【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が、出国禁止措置の停止を求めた仮処分申請で、ソウル行政地裁は１３日、申し立てを棄却した。措置は半年以上続いているが、出国できない状態はさらに長期化する見通しとなった。（2015/02/13-18:05）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015021300716

かつての韓流とは違った、新しい韓流が根付き始めている（写真：ロイター/アフロ）

　筆者は日本とアジアにおいて、若者の価値観やライフスタイルの研究を行っていますが、ここ数年、強く感じることがあります。それは、日本以外のアジア各国で、「韓流」が『ブーム』から『定着』に完全に移った、ということです。

日本では日韓関係のこじれも影響してか、以前よりは韓流ドラマや韓流アーティストをメディアで目にしなくなっているので、韓流ブームを一過性のもの、過去のものととらえている方も多いと思います。

韓国メディア・ＳＢＳは１２日、国際スキー連盟（ＦＩＳ）のカスパー会長が、２０１８年平昌冬季五輪のテストイベントが「ほぼ不可能」と発言したと報じた。

ＳＢＳなどによると、カスパー会長は英メディアのインタビューの中で、現在の状況では、平昌の競技場でスキーやスノーボードのテストマッチを来年２月に予定通り実施することは「ほぼ不可能」と懸念を示した。

カスパー会長は、「平昌大会組織委員会の代表団はスノーボードやフリースタイル競技などの会場の変更を検討している」と問題点を指摘。特にアルペンスキーについては「新競技場で、来年テストイベントを行うことはほとんど不可能」と述べたという。

不正旅券取得:寝屋川署など、容疑で韓国籍女を逮捕 ／大阪

　日本人女性になりすまし、パスポートを不正に取得したとして、府警外事課と寝屋川署は１２日、いずれも自称で韓国籍、飲食店店員、崔海順（チェヘスン）容疑者（４９）＝枚方市東中振２＝を旅券法違反などの疑いで逮捕した。容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、昨年７月上旬、寝屋川市の５０代の日本人女性になりすまし、寝屋川市役所の窓口で女性の住所、生年月日などを書き込んだ...
 
ソース：毎日新聞　2015年2月13日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/m20150213ddlk27040373000c.html 

韓国・聯合ニュースは１２日、緊急時に外貨を融通し合う日本と韓国の通貨スワップ協定の延長が協議されていると報じた。早ければ週内にも結論が出る。

報道によると、日韓通貨スワップ協定は１００億ドル分の協定が今月２３日に期限を迎える。このため、両国が延長を協議しているという。

協議の見通しについて、ソウル経済は同日の報道で「延長の可能性は低い」と報じている。同紙によると、協議は実務者レベルで行われており、早ければ１３日、遅くとも翌週初めには結論が出る見通し。ただ、両国の外交関係が冷え込んでいることや、最近行われたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議でも両国が会談していないことなどから、延長はないと見られている。

　韓国政府が小中高生に対する旧日本軍慰安婦関連の教育を強化する。

　教育部は１３日、国会東北アジア歴史歪曲（わいきょく）対策特別委員会の全体会議で、慰安婦教育関連の現況と推進課題を報告した。同部によると、現在、小学校の社会と中学校の歴史の教科書に慰安婦関連の記述はない。高校の日本史と世界史には慰安婦に関する内容があるものの、包括的な内容にとどまり十分とはいえない。

　そのため教育部は、現在開発中の文系・理系の統合型教育課程で、日本による過去の侵奪過程の内容に慰安婦の人権問題を明記させることにした。

　２０１５年度の韓国史教科書の執筆基準でも、慰安婦に関する内容を詳細に記述するよう指針をまとめる。中高校の教科書では「強制連行」や「女性の人権じゅうりん」など、より明確な表現を用いさせることにした。

　また、小中高向けにそれぞれ動画やパワーポイントなどの授業用資料や教師用教材などを開発し、３月までに配布を終える計画だ。

ソース：聯合ニュース　2015/02/13 09:34
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/02/13/0200000000AJP20150213000600882.HTML