あっ韓ニュース

（画像：平昌）

２か月前に浮上した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の分散開催勧告を一蹴したものの、準備に拍車をかけるどころか、対立によって時間を無駄にしている。組織委員会関係者からは「特に手を打たずに江原道や組織委員会をこのままにすれば１００％上手くいかない」といったボヤキ声が絶えないという。

もう一つの問題がスポンサー誘致。目標の８７００億ウォンに対し、これまでに集まったのは３０％にも満たない水準で、懸念が強まっている。

書店に設けられた韓国の紹介本コーナー

　イスラム過激派のテロの標的となったフランスの週刊紙が掲載した風刺画を収録した本が１０日、出版された。「ヘイト（憎悪表現）を考える材料に」とする出版社の主張に対し、国内のイスラム教徒は「ただの侮辱だ」と反発。過激派によるテロの脅威も現実味を帯びる中、イスラム世界の対日感情への影響を気遣う声も広がり始めた。

　韓国に対する否定的なイメージを強調する文が国際オリンピック委員会（IOC）が運営する、五輪出場選手のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を集めた公式ハブサイト（hub.olympic.org）に掲載されていたが、平昌冬季五輪組織委員会の抗議で削除された。

　10日（韓国時間）、このハブ・サイトに「2018年平昌冬季五輪開催地の韓国について、あなたが知らないかもしれない11のこと」という見出しの記事が掲載された。このサイトは、12年のロンドン五輪に出場した選手たちのフェイスブックやツイッターのアカウントをまとめるため開設されたサイトだ。

  米国のホワイトハウス要人が、朴槿恵（パク・クネ）大統領が５月にロシアで開かれる戦勝記念行事に参加することについて事実上否定的な立場を表明した。ホワイトハウスのベン・ローズ国家安保会議（ＮＳＣ）副補佐官は９日（現地時間）ワシントン外信記者クラブ会見で、朴大統領がモスクワ戦勝記念行事に参加する場合についての立場を質問されて「世界が主権尊重と領土の単一性という原則でひとつの声を出さなければならない」と明らかにした。彼は「該当行事の出席の有無は個別国家が決める」としつつも「オバマ大統領はモスクワに行く計画がない」としてこのように明らかにした。

  これはウクライナの分離独立反乱軍を支援して内戦を招いたロシアが主導する行事に参加すれば、ロシアに誤った信号を与えかねないという憂慮を表明したものと解釈されている。ローズ副補佐官は「（ウクライナ事例は）ほかの地域でも誤った先例を作るかもしれないため」と指摘した。これについて外交部高位当局者は「国益に役立つのかが最も重要な判断基準であるだけに、さまざまな状況を総合的に判断して決めるだろう」と話した。

2015年02月11日08時52分　[中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/518/196518.html

韓国メディア・ＣＢＳノーカットニュースは１０日、新大久保の韓国料理店経営者へのインタビューを通じ、「日本国内の同胞に脅威を与える嫌韓デモが度を超えている」と報じた。

在日韓国人の飲食店経営者はインタビューの中で、嫌韓デモについて「昨夏の一番多かった時で４００～５００人」と紹介。それに反対するデモにもほぼ同数が参加、さらに警察など１０００人が出動するため「この街は完全にデモ一色に変わってしまった」と現状を説明した。

また、嫌韓デモでは「韓国人朝鮮人を殺せ」「ゴキブリ」「クソみたいな奴ら」といったヘイトスピーチが行われ、韓国の子供たちを怯えさせていると訴えた。

写真は平昌。

2015年2月9日、韓国のインターネット掲示板に「平昌はこのまま行けば200％失敗」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーから批判の声が相次いでいる。

スレッド主は、韓国メディア・SBSの記事を掲載し、平昌五輪の準備の事情をよく知る関係者が「（平昌五輪は）このまま行けば100％、いや200％失敗する」と述べたことを紹介している。原因には、現行システムや人材、推進体系が挙げられており、さらに「まだ遅くない。今からでも大統領府を中心に力を入れれば可能。五輪を日本やロシアに任せるか、それともしっかり進めるか、早く決断を下すべき」と続けたという。これについて、スレッド主は「このままだと仁川アジア大会よりも国際的に大きな恥をかきかねない」と心配している。

セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表（写真＝中央フォト）

韓国セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は９日、韓日首脳会談の推進に関連して「安倍晋三首相執権以降、日本政府や日本政治指導者の発言はわれわれ国民の心を深く傷つけている」とし「このような状況できちんと準備されなかった首脳会談が期待通りの成果を上げられるのか、かえって心配になる」と話した。金代表はこの日、就任後初めての外信記者懇談会で「慰安婦問題に対する日本側指導者の発言はわれわれの国民感情を相当深く傷つけた」とし「ひょっとして日本政府は（現在残っている慰安婦女性）５３名が早く亡くなることを願っているのではないのか、そのように考えてしまうほど」と指摘した。

日本政府が米国の歴史教科書の日本軍慰安婦に関する内容の修正を試みたことに対して、米国内の歴史学者１９人が反対声明を出したのに続き、米政府も「学問の自由を支持する」として公式に反対意見を明らかにした。この問題に対するオバマ政府の意見が出たのは初めて。

米国務省報道官室は８日、「米国は民主社会の土台になる学問の自由を強く支持する」としてこのように明らかにした。米国の歴史学者が客観的な歴史事実と証言をもとに学者の検討を経て出版した歴史教科書の内容が気に入らないとして修正を要求した日本政府の行為は、民主主義の根幹である「学問の自由」を侵害するものであり、原則的に受け入れられないことを明確にしたものだ。

また国務省は、安倍晋三首相が主導する日本政府の歴史歪曲問題に対して「治癒（healing）と和解（reconciliation）を促進する方向で歴史問題を接近することが重要だと強調している」と明らかにした。日本政府が建設的な方向で韓国や中国など周辺国と歴史問題を解決する必要があるという従来の原則を再確認したのだ。

アシアナ航空は９日、ソウル筆洞（ピルトン）に位置する「韓国の家」で日本人観光客３０人余りを招待して「ソウル・グルメ紀行」お披露目記念イベントを行ったと明らかにした。

「ソウル・グルメ紀行」は日本観光客のための韓国伝統料理と文化を楽しむソウル旅行をコンセプトにして開発された。

１泊２日または２泊３日の日程に伝統宮中料理体験、ソウル近代文化探訪、故宮ツアーなどのプログラムが含まれている。

アシアナ航空のソン・ソクウォン常務は「年間６万人余りの日本人観光客が『ソウル・グルメ紀行』を通じて韓国を訪問することになるだろう」としながら「今後も日本観光客の韓国に対する関心と旅行トレンドを反映したオーダーメード型観光商品を持続的に開発していきたい」と伝えた。

2015年02月10日11時33分　[中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/481/196481.html

韓国メディア・ＳＢＳは８日、日本政府観光局が訪日韓国人旅行者向けに制作した観光マップにある「日本海」や「竹島」といった表記を「親切に見せかけ、巧みに政治的な主張を植え付ける」などと非難したニュースを報じた。

問題にされたのは「日本の観光スポット」という地図で、日本各地の観光情報が韓国語で紹介されている。「この地図さえ持っていれば、日本語がわからなくても旅行するのに大きな問題はない」出来栄えだという。

だが、記事は地図が「日本海」と表記していることを強調する。「韓国では東海、日本では西海。私たちは『東海』と書いて『プライド』と読む。その海をハングル語ではっきりと『日本海』と書いている」などと問題視。続けて「もしやと思って独島（日本名：竹島）を探すと、『竹島』と表記されていた」と伝えた。

この地図をナッツ・リターン事件を引き起こした大韓航空のチョ・ヒョンア前副社長が取締役を務めていたグループ会社・韓進観光が、日本旅行者に対して配布
していることも紹介し、問題視。「韓進観光が日本政府に政治工作されたとは思わないが、他の旅行会社も『日本の観光スポット』を配布していないか確認する
必要がある。日本は絶対にただで何かを与える国ではないのだから」と、注意を呼び掛けている。