あっ韓ニュース

  大阪にある朝鮮学校が深刻な経営難に直面している。地方自治体による補助金の打ち切り措置などの影響で社会保険料を滞納しているという。

  １０日、産経新聞によると、大阪で１０校の朝鮮学校を運営している学校法人「大阪朝鮮学園」は、２０１２年以降、日本私立学校振興・共済事業団に納付しなければならない社会保険料を滞納している。

  同紙が調査した結果、大阪朝鮮学園が滞納した社会保険料は２億円に達するという。これは現大阪市長の橋下徹氏が府知事だった２０１２年から大阪府が補助金を打ち切ったのが要因だと同紙は伝えた。

  大阪府は１９７４年以後、大阪朝鮮学園に補助金を支援してきた。補助金は多い時で年間２億円に達したが、２０１１年「不法国家の北朝鮮と結びつく朝鮮総連に学校が関係しているなら、税金は入れられない」という橋本当時知事の方針により打ち切られていた。

2015年02月10日17時32分 中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/509/196509.html

朝日新聞元記者の植村隆氏

　元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）非常勤講師の植村隆氏（５６）が１０日、「捏造（ねつぞう）記事」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、ジャーナリストの桜井よし子氏や記事を掲載した雑誌の発行元に計１６５０万円の損害賠償や謝罪広告を求める訴えを札幌地裁に起こした。

南知事（中央）と安倍首相（京畿道提供）＝１０日、東京（聯合ニュース）

　外務省の招きで８日から日本を訪問している韓国・京畿道の南景弼（ナム・ギョンピル）知事は１０日、東京都内の首相官邸で安倍晋三首相と会談し、旧日本軍の慰安婦問題について、前向きな姿勢を促した。

　南知事は与党セヌリ党の改革派のリーダー格とされる。昨年実施された統一地方選で首都圏である京畿道の知事に初当選した。

　都知事就任わずか10日後の昨年2月21日からのソチ五輪視察に始まり、同10月のロンドン・ベルリン訪問まで、舛添要一氏のこの1年の外遊は計6回、5か国7都市に及んだ。

　昨年10月には外遊で不在中に羽田でエボラ出血熱感染の疑いのある旅行者が見つかり、デング熱騒動や小笠原諸島（東京都）近海への中国密漁船の来襲などの際も海外出張中であったことから、都議会自民党も「緊急時に知事がいないのはいかがなものか」と外遊の多さに批判の声をあげた。

習国家主席と並ぶ朴大統領（左）。米国と中国の板ばさみで進退窮まったか（共同）

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、中国から完全屈服を迫られている。昨年７月に行われた中韓首脳会談で、習近平国家主席が朴氏に対し、在韓米軍による韓国国内での「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備を拒否するよう求めていたことが判明したのだ。韓国がこの要求を飲めば、同盟国である米国が激怒するのは必至だ。かといって、中国をむげにすることもできない。朴氏の“コウモリ外交”は限界に近づいている。（夕刊フジ）

　「駐韓米軍を保護するという理由で米国が韓国にＴＨＡＡＤを配備する場合、韓国は主権国家として当然の権利を行使し、反対の意思を表明してほしい」

　財政難から準備の遅れが懸念される２０１８年平昌冬季五輪をめぐり、国際スキー連盟（ＦＩＳ）のカスパー会長は９日、アルペンやフリースタイル、スノーボードのテスト大会を予定通りに来年に実施するのは「ほとんど不可能」との見通しを述べた。複数の大会で延期の可能性があるという。

　ロイター通信によると、カスパー氏は「特にアルペン競技のテスト大会実施がほぼ不可能」と指摘。「財政をめぐる政治的なバトルが背景にあり、約束していたことが何も実現しない」と述べた。

　平昌五輪組織委について「（準備は）極端に遅れており、回答されていない疑問や解決されるべき問題がたくさんある。来年までに解決できるのか、深刻な疑問を持っている」と語気を強めた。

　大阪府内の朝鮮学校１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が平成２４年度以降、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付が義務づけられている社会保険料の掛け金を滞納していることが９日、関係者への取材で分かった。教職員給与・賞与からの天引き分と法人負担分を合わせた未納額は２億円超に上るという。事業団は強制徴収などに踏み切らないまま、教員らに健康保険や年金の給付を続けており、批判の声が高まりそうだ。

慰安婦＝性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」　米歴史学者１９人が声明

　【ロサンゼルス＝中村将】米国の公立高校で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、米国の歴史学者１９人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。学者らは、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の吉見義明・中央大学教授の研究などを根拠に日本側を批判。「慰安婦＝性奴隷」との不適切な認識の払拭は進んでいない。

■　国家報勲処長、「日本は安重根義士の遺骨を故国に送るように」
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3.1運動の起爆剤となった日本国内の韓国人たちの2.8独立宣言が96周年を迎えた。

  ２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）大会および冬季パラリンピック大会の組織委員会は９日、江原道（カンウォンド）平昌アルペンシア・スキージャンプ場と大関嶺（テグァルリョン）高原転地訓練場一帯でイベント「Ｇ－３年、一足先に行く平昌－Ｏｎｅ　ｄａｙ　ｉｎ　Ｐｙｅｏｎｇｃｈａｎｇ」を行った。

  ２０１８年２月９日に開かれる平昌冬季五輪開幕式をちょうど３年後に控えて開催された今回の行事には、実際の五輪時間に合わせて行われた。スキージャンプ運動場では３００人余りが平昌のエンブレムの線と色を形象化したパフォーマンスを繰り広げた。組織委と政府、江原道は約３キロメートル区間で「一つの心　聖火リレー」行事を行い、「各機関が互いに協力し合って平昌大会成功開催を誓おう」と、決意を新たにした。高原訓練場ではミニ五輪開閉会式とタイムカプセル封印式が行われた。

  平昌五輪組織委員会の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）委員長は「平昌五輪の大筋の方向はすでに決まった。これからは本格的な大会準備に向けて全方向的な努力を傾ける。国民もオリンピックの開催成功のために全面的な支援をお願いしたい」と話した。