あっ韓ニュース

韓国・聯合ニュースは、日本の匿名の政府当局者が５日、韓国メディア記者に対し、慰安婦問題解決のためには日本と韓国の指導者による「政治決断が必要」との考えを明らかにしたと報じた。

記事によると、当局者はこの日、東京で韓国メディアの特派員と面談した。この中で、両国間の局長級協議について「一生懸命歩いても頂上に届かない場合がある」と例え、「やはり政治の意思が必要だ」と指摘した。

さらに、日本政府が慰安婦問題の解決を躊躇する原因として、２点を挙げた。まず１点目は、「韓国社会がこれまでの日本の取り組み（河野談話やアジア女性基金、被害者の医療費支援など）を、全く評価しない場合は、評価されないことをもう一度することはできない」とした。２点目は、日本が解決策を示した場合に「韓国は日本が期待することをしてくれるのか」。当局者は「日本が期待すること」の例として、慰安婦像のために米国在住の日本人の子供が学校でいじめにあう懸念があることや、韓国が再び慰安婦問題を蒸し返す恐れがあることを挙げた。

　ソウルの複合商業施設「第2ロッテワールド」の安全管理委員会は3日、顧客の不安を解消し、安全を守るため、24時間非常体制を本格的に稼働すると発表した。消防防災センターを中心に実施してきた訓練について、今後はロッテ物産、ロッテ建設、入店店舗、協力会社などが参加する訓練に拡大すると明らかにした。

　第2ロッテワールドは昨年10月に商業施設がオープンしたが、水族館での水漏れや映画館での振動、工事関係者の転落死など大小さまざまな事故が起きている。

　安全管理委員会は先月発足し、ロッテグループの李仁源（イ・インウォン）副会長が委員長を、ファン・カッキュ運営室長（社長）が幹事を、ロッテ物産の盧柄容（ノ・ビョンヨン）社長が安全管理本部長をそれぞれ務めている。　

チョ・ジェヒ記者
ソース：朝鮮日報　2015/02/04 09:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/04/2015020400917.html

公明党議員が新大久保で在日韓国人の証言聞く
「日本で生まれ育った子どもたち、韓国に帰りたがっている」

　「日本で生まれ育った子どもたちが『怖い』と言い、韓国に帰ろうとせかしている。学校でからかわれ、インターネットでは悪口を目にする。最悪の嫌韓ムードにはこれ以上耐えられない」

　資産を隠して生活保護費を不正受給したとして、大阪府警豊中署は６日、詐欺の疑いで、豊中市熊野町、自称ビル賃貸業、玄戍美（ヒョン・スンビ）容疑者（５７）＝韓国籍＝を逮捕、送検したと発表した。容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、平成２０年８月、約１６０万円の預貯金や分譲マンションの一室、乗用車を持ちながら、２万４千円しかないと市に虚偽申請し、同年９月～２４年８月、計約１１００万円の生活保護費を不正受給したとしている。

ソース：産経ニュース　2015.2.7 07:00
http://www.sankei.com/region/news/150207/rgn1502070044-n1.html

　韓国のテレビによると、南米のチリで韓国人男性２人が人身売買容疑で逮捕されたという。韓国から女性を連れていって売春をさせていたというのだ。韓国ではこの種のニュースがよく出るが、これまでは米国とかオーストラリア、中国などだったが南米とは驚く。

　こんなニュースのたびに慰安婦問題を思い出す。戦時中、戦地で日本軍相手に慰安婦をしていたという韓国人女性の話で、日本では近年、「日本軍による強制連行」説に対しては朝日新聞の誤報問題でも明らかなように否定的だ。その結果、ほとんどの場合、韓国人の業者が連れて行ったというのが定説になりつつあるが韓国ではなかなかそれを認めたがらない。

　最近、元慰安婦２人が亡くなり政府登録では５３人が残るだけとなった。元慰安婦が亡くなると必ず死亡記事が出るが、それによると１人は「早く父母を亡くし１７歳の時に釜山の工場に就職させるという男にだまされ連れて行かれた」といい、もう１人は「１６～１７歳のころ満州の軍需工場に行けばお金をたくさん稼げるという町内の人にだまされ連れて行かれた」という。

　気の毒な人生だが、こうした人びとに現在の日本国家がどれだけ責任を取るべきか。過去にもやったように同情と慰労の人道的配慮ならできるだろうが。（黒田勝弘）

産経新聞 2月7日(土)13時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000512-san-kr

ウォン安でシェアを拡大した韓国の造船業にも強烈な逆風が吹いている

【ソウル聯合ニュース】１月の船舶受注量で、日本が韓国と中国を抜き、１位になった。海運・造船市況分析機関の英クラークソンが６日までに明らかにした。

　クラークソンによると、１月の世界の船舶発注量は２１５万７０００ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）で前年同月比２１３％減少し、前月比では８４％減少した。

（東京＝連合ニュース）イ・セウォン特派員=日本公明党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームに属している遠山清彦（中）衆議院議員、高木美智代（ベージュ色のコート着た人物）衆議院議員、クニを掛けドール國重徹（右のメガネかけた人物）衆議院議員が6日午前在大韓民国民団東京本部オ・ヨンソク（マフラーを着用した人物）副団長と東京新宿の韓国人商店街を訪れ、従業員の話を聞いている。

（東京＝連合ニュース）イ・セウォン特派員＝日本の連立与党である公明党が6日、「嫌韓」のデモが頻発した東京の韓国人商店街を訪問して「ヘイトスピーチ」（hate speech・特定の集団に対する公開差別・嫌悪発言とデモ）による被害の実態を聞いていた。

公明党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームに属している遠山清彦衆議院議員、高木美智代衆議院議員、國重徹衆議院議員などはこの日午前、日本・東京都新宿区の飲食店で、韓国レストランの商人、在日本大韓民国民団（以下民団）東京本部の関係者などと面談した。

６日の朝鮮日報によると、中国人民銀行が４日に追加金融緩和を発表し、日本や欧州連合（ＥＵ）などとともに“グローバル金融緩和戦争”に参加したことで、韓国が窮地に立たされている。

記事によると、昨年１０月に黒田日銀総裁が打ち出した緩和政策にＥＵが続き、さらにスイスやデンマーク、トルコ、カナダ、アジア諸国にまで波及している。各国が緩和に踏み切る狙いの一つは自国通貨の為替を安くし、輸出競争力を高めることにある。このため、韓国内でも通貨安競争の被害を食い止めるため、追加利下げを求める声が高まっている。

（写真）日本国内で起きている反韓デモに反対する人たち（右）＝２０１４年１２月２０日、ソウル

　観光地で知られるソウル・光化門の一角に毎週土曜日、立ち続けている人たちがいます。日本で横行するヘイトスピーチ（差別扇動行動）に抗議するプラカードデモのメンバーです。

　「日本の保守団体の反韓デモに反対します」と書かれた横断幕を掲げると、通りすがりの人が激励をしたり、カンパや差し入れをしたりする姿がみられます。

一人から始める

米国の歴史学者19人が安倍首相を批判、異例の声明を発表＝韓国ネット「日本にイスラム国を非難する資格がある？」「韓国も謝罪するべき…」

2015年2月5日、韓国・聯合ニュースによると、米国の歴史学者19人が、米国の出版社に慰安婦に関する記述を修正するよう求めた安倍晋三首相を批判する声明を発表した。

5日（現地時間）、米国歴史学協会（AHA）に所属する歴史学者19人が署名した声明が公開された。歴史学者らは声明で「第二次世界大戦当時、日本軍に苦しめられた慰安婦に関する教科書の記述を修正しようとする日本の試みに驚きを隠せない。